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安倍政権のデタラメ外交に国民は気づかなければならない その1 

平成30年2月2日

 


 

当ブログで再三主張してきたからというわけではないと思うが,昨年から日本政府が「北朝鮮危機」を盛んにあおっていることについて,最近メディア言論人や国民の間からも懐疑的な目が向けられるようになってきたように思う。

 

昨年10月の衆院選で自民党は,「年末に北朝鮮危機が高まるので,選挙をやるなら今のタイミングだ。大義なき選挙ではない」などと訴えていた。こんなデマをまさか大メディアも国民も信じないだろうと私は楽観視していたが,実情は全く違っていた。

 

もともと日本国民は,権力側の言うこととテレビの言うことについて,非常に従順である。

 

テレビの影響力は,スマホ全盛の今でもまだまだ健在であることに疑いの余地はない。

 

「納豆はダイエットにいい」とテレビが言えば,その翌日のスーパーの納豆は完全に売り切れるし,「明日は雪が降るので,買い物は今日中に」とテレビがいえば,その日の夜のスーパーは全体的に品薄になる。日本国民の情報リテラシーは,基本的に戦前とほとんど変わっていないのである。

 

この影響力絶大のテレビを権力側が最大限利用しない手はない。だからこそ安倍政権は,NHK人事を実質的に一手に握ることにより,テレビ支配の強化に努めているというわけである。

 

2007年に,いわゆるライブドア事件で懲役2年半の実刑判決を受けた堀江貴文氏は,フジテレビ買収を画策していた。


だが,その計画が権力側のトラの尾を踏むことになり,結果,国策捜査の対象とされてしまった。テレビはそれだけ権力側にとって手放せないメディアであるということを天下に知らしめた象徴的な事件だったといえるだろう。

 

これに青ざめた楽天の三木谷氏やソフトバンクの孫氏は,その後のテレビ買収を断念したといわれている。

 

話をNHKに戻すが,NHKに対する地方民の信頼は絶大である。私は東北地方の出身だからよくわかるが,もし私が権力側の人間なら,安倍政権と同じことを考えるだろう。実行するかどうかはもちろん別だが。

 

さらに,民放局の人間を集めて会合やらパーティを開いて親睦を深め,局に莫大な広告費を落とせば,テレビ局に対する支配を一段と強めることができる。


最近,安倍総理は,インターネットテレビを規制対象にするとまで言い出しており,情報空間を一段とゆがめようと目論み始めている。

 

前置きはこのくらいにして,今日書きたかったのは,権力側のメディア支配の実態ではなく,安倍政権の外交のでたらめぶりについてである。

 

2月2日,小野寺防衛相は記者会見で、日米両国が共同開発中の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の米ハワイ州での実験について、「迎撃できなかったと捉えている」と述べ、失敗だったと語っている。

 

だが,これもメディアの伝え方がよくない。小野寺の言っていることは,正確に言えば,ミサイル発射実験である。ミサイルを日本と米国が共同で作っていて発射したということである。そして失敗したと。

 

北朝鮮のミサイル発射実験をあれだけ非難しておいて,「最大限の圧力」をあおり立てている日本が,ミサイル発射実験の当事者になっている事実をどう考えたらいいのだろうか。

 

当初,このミサイル実験失敗を米国務省は秘密にしておきたかったらしい。ところがCNNの知るところとなり,結果的に情報が世界中に拡散してしまったようである。

 

その事実はともかく,日本のテレビメディアは,安倍政権のデタラメな外交方針を正確に伝えて,的確に批評しなければならない立場にいるはずである。

 

だが,それを期待しても無理だと思うので,現状はわれわれ国民自身が,限られた報道事実から真実を類推していくしかない。




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