衆参補選の結果に関係なく立憲の泉健太は代表を辞任すべきである

２０２３年１０月２２日

これを書いているのは衆参補選投票日の２２日午前なので、以下、戦前の識者の大方の予想に従い、１勝１敗もしくは野党の２勝との前提で書く。

１０月２２日の衆参２補選は、

参院徳島・高知選挙区（自民公認、公明党推薦の西内健氏と、無所属だが実質立憲推しの広田一氏の一騎打ち）、

衆議院長崎４区（自民公認の金子容三氏と、立憲公認、社民推薦の末次精一氏の一騎打ち）で、

いずれも接戦が予想されている。

日刊ゲンダイは、参院徳島・高知選挙区の与党苦戦を予想していたが、衆議院長崎４区の方も与党側には問題が大きい。

金子容三はゴリゴリの世襲３代目で、父親は、県知事時代に裏金疑惑で県民の不評を買ったいわくつきの人物である。

長崎は「金子一族」の息がかかった企業が多いので、低投票率なら息子の当選は堅いだろうが、６０パー越えなら県民に人気のないこの男は落選だろう。

だが、ここで言いたいのは選挙直前の当落予想云々ではない。

今回の選挙は、与野党どちらが勝っても、国民にとって利益が薄い。

与党候補が勝てば、直近の岸田政権の低支持率は一体何なのか、ということになり、

図に乗った岸田は、自信を深めて、今後さらに国民を苦しめる政権運営を進めていくことが予想されるからである。

他方、野党候補が勝っても問題がある。今回の選挙支援の中心となっている立憲民主の泉代表が、勘違いを起こすという大問題である。

後者について言及する。（立憲民主について長々と書くのは１年ぶりぐらいか）

結論から書くと、今回の補選結果に関係なく、党勢拡大を目指すなら、立憲は代表の顔を変える必要がある。

党のＨＰ冒頭には通常、代表の顔写真が掲載されるものだが、立憲ＨＰの巻頭ページに泉代表の写真はない。

これは、党自身が「泉は人気がない」ことを自覚しているからである。（維新、れいわ新選組のＨＰと比べるとよくわかる）

魅力なしの泉体制で次回衆院選を戦うとなれば、今後複数出てくるであろう野党系新党に無党派層の票（冷やかしも含む）がチリジリになって流れていくだろう。

そうなれば、野党分断工作の任務を請け負っている「連合」の言いなりと化して、共産との共闘に否定的な泉立憲が停滞していくのは明らかとなる。

１０月１８日、泉代表は緊急経済対策を発表したが、総額７兆円たらずの支出規模で国民を救えると本気で思っているのか。防衛費に岸田政権がいくら使っている(使おうとしている）のか、彼はわかっていないのではないか。

詳細をいちいち論評するのはバカらしいのでやめるが、消費税や所得税の減税について否定しているというのでは話にならない。

消費税と所得税の減税は、岸田政権が一番嫌がっている政策である。他方、国民が一番望んでいる政策である。

それなのに、野党の立場で否定するとはどういうことなのか。与党への攻撃材料としなければならない政策を与党に忖度、同調してどうするというのだ。

このような根性で「党勢拡大」「政権奪取」などできるわけがない。

松野官房長官は、１０月６日の記者会見で、

「消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている」と述べたが、

この言葉そのものはウソではない。が、これは典型的な官僚答弁で、実質はフェイクである。

消費税元年の１９８９年度から今日に至るまでの間、我々が取られた消費税額は、およそ４５０兆円だが、

その「すべて」が、軽減された法人税、所得税などの６００兆円分に充当されている。

つまり、消費税が、本来は法人税、所得税などで賄うべき分の社会保障負担分を埋めているというのが真実である。

よって、ここは正しく述べれば次のようになる。

「消費税は、社会保障「拡充」には全く使われておりません」

「法人税減税の穴埋めには消費税が不可欠です。だから今後とも消費税をよろしく」

と。

ちなみに、所得税減税はアリバイ、カモフラージュである。

政府の本音は「所得税減税を１円もやりたくない」である。だが、消費税を取って減税は法人税１本だけ、という本音は露骨に過ぎる。

だから、法人税減税のカモフラージュとして、仕方なく所得税減税もセットで行ってきた（ている）ということである。

岸田政権が所得税減税に及び腰なのは、そのような本音による。だからこそここを突くべきであった。。

現行の消費税１０パーセントでは、法人税、所得税減税分のすべてが賄いきれないので、

政府は今後１５パーセントまで上げてくるだろう。この問題は、防衛費増の問題に密接に関係してくるが、詳細は別の機会に譲る。

繰り返すが、消費税はそもそも財政再建には全く使われていない。

要するに、消費税を廃止しても現状、問題はないのである。

そもそも特別会計から，政府部門の支出を２，３パーセント減らせば，消費税増税分程度は１年で賄えるはずである。

大企業は，租税特別措置法の優遇措置によって，合法的に多額の税金逃れをすることができるので，これ以上法人税を下げて彼らを優遇する必要もない。

輸出大企業の利益が目的だった安倍政権の経済政策により、大企業は円安の為替差益で儲かったが、設備投資を怠り、内部留保を積み上げてきた。

その結果、成長すべき産業は成長せず、結果、労働者全体の賃金も上がらず、

一方で役員はストックオプションで、濡れ手に粟で大金を稼いできた（きている）。

金融資産課税の強化が必須だが、立憲ＨＰを見ると巻頭ページに小さな字でチョロッと書いているだけで、問題の本質をごまかしている。、

以上の事実をあいまいにしたままの経済対策云々の言説はすべてフェイクである。だから、泉立憲はフェイクということになる。

岸田政権がフェイクなのは今更だが、最大野党がフェイクというのでは国民は救われない。

野党に絶望した国民は、投票所に足を運ぶことを躊躇するようになり、結果、投票率が最低を更新していく、と。

そうなれば、有権者の２０パーセント弱程度の支持しかない自民政権が永遠と続いてくことになる。

まさに負のスパイラル、この世の地獄という他ない。

立憲内部では、枝野前代表の再登板を待望する声が上がっているようである。

その枝野は、１４日の参院徳島・高知選挙区の広田候補の応援演説で、このように述べている。

「この３０年、皆さんの賃金は上がってこなかった。そんな中で物価高で国民生活はどんどん厳しくなっている。国全体が貧しくなっているかというと、決してそうではない。」

「円安などもあって、貿易では赤字だが、観光客が行き来してお金を落とすとか、海外に投資をした者の配当とか、全部合わせると日本（の経常収支）は黒字。国はどんどん豊かになってきている。」

「それなのに、国民の大部分が、より生活が厳しいと感じている。国の富や豊かさが１カ所に偏ってしまっている。」

「（岸田政権には）東京の中央にばかりいて、役所から上がってくる声、大きな企業、ベンチャー（企業）で大きく稼いでいる人の声しか聞こえていない。そういう声に従って政治をやっているから国民の暮らしは良くならない。」

と。

実に正論である。見事という他ない。

だが、この男は言うこととやることが違う。

２０２１年１０月衆院選に際して、消費税減税案を提示したことについて、枝野は後に「間違っていた」と発言した。これが彼の消費税に対する本音である。

「週刊金曜日」２０２０年１０月９日号のロングインタビューで

「消費税は法人税や所得税減税の穴埋めに利用されている」との認識を示していたにもかかわらず、である。

件の選挙では共産との共闘も直前になって否定したが、これは連合の分断工作に抗し切れなかった彼の弱さを示すものであった。

与党の政策に迎合し、内部も一枚岩にまとめることができず、強固なリーダーシップに欠ける。それでいて表向きの口だけは達者ときている。

彼はこれまで多くの支持者の期待を裏切ってきた。

「そうではない」と言うのなら、彼は今後の政治活動を行動で示す必要がある。それができないのなら、彼の政治家生命も終わりである。代表返り咲きどころではない。

冒頭に書いた通り、これを書いている今、衆参補選の結果はまだ不明だが、

今後立憲が党勢拡大を目指していくのであれば、まずやるべきことは現執行部の退陣である。

とにかく泉でなければよい。最悪、枝野の再登板でもいいだろう。繰り返すが、泉では無党派層を惹きつけることはできない。ここが１番の問題なのである。

党勢拡大を目指すつもりがないのなら、国民のためにも解党を考えるべきである。

連合依存の同盟系とそうでない勢力との共存は野合であり、不健全という他ない。