ジャニーズや鈴木宗男を袋叩きにしている場合ではないことがわからないのか

２０２３年１０月８日

ジャニーズ事務所の新社長に就任した東山紀之は、９月７日の会見で、元社長の性加害を「人類史上最も愚かな事件」と発言したが、

その東山本人も性加害の当事者ではないかと噂されている。

少し前には、当時副官房長官の木原誠二が「週刊文春」の記事を「マスコミ史上稀にみる深刻な人権侵害」」だとして、刑事告訴までしたが、

その木原も警察当局に脅しをかけて、殺人という「深刻な人権侵害」事件の隠ぺいを図った張本人であると噂されている。

メディアは東山を厳しく追及しているが、木原は完全スルーである。この対応の差は何だろうか。

今週発売中の文春に木原追及の記事はない。文春はすでに１０数人の木原番を解散したというから、木原はとりあえず逃げ切りに成功したといってもよいだろう。

一方で、メディアや世間のジャニーズ叩きの熱は右肩上がりで沸騰している。しかも、性加害問題を半世紀前から知っていたにもかかわらず、今さらのように、である。

木原のような現在進行形の権力者にはとことんひれ伏し、

ジャニーズのように、かつて権勢をふるった者でも力が落ちてきたとみるや、正義面をして一斉に叩き始める。しかし、これはジャーリズム以前に、人の行動としてあまりにも醜くすぎないだろうか。

ジャニーズの記者会見は、私から見れば、堕落に気付いていないメディアの自己満足、お笑いの見世物でしかない。性加害の被害者には申し訳ないが、それが率直な感想である。

ジャニーズに失望した国民は、今後彼らが出ているテレビは見なくなり、音楽も聞かない、グッズも買わなくなるだろう。

そうなれば、ジャニーズは早晩力を失い、会社は必然的につぶれる。

そうではなく、真実が暴露されてもなお国民が今後もジャニーズを望むとするならば、それはそれで国民の自由意志である。その動向は尊重しなければならない。

メディアの役割は、必要以上に追い回して、民間企業をつぶしにかかることではないはずである。

繰り返すが、そもそも半世紀前から性加害の事実を把握していたにもかかわらず、今頃になって正義面をして一斉に袋叩きしているメディアの現状には嫌悪感すら覚える。

相手の立場が弱くなって叩きやすくなったから強く出ているだけだろうと。

補償の問題は、法的に微妙な問題もあるので、法の専門家でない社長の東山や井ノ原に、現時点で詳細を追及したところで何も出てこないだろう。

ＮＧリストの問題は、ジャニーズだけの問題ではない。それはメディア関係者が一番よくわかっているはずである。

役所が主催するタウンミーティング、住民説明会の類は全部仕込み入りのやらせである。

役所のトップに君臨する財務省はというと、政・業・学の有力者３０００人への説得工作とマスメディアへの情報工作を行うためのリストを保有している。

８５年当時、大蔵省（現財務省）に勤務していた経済学者の植草一秀氏がこのことを暴露している。

当時植草氏は、現日銀総裁の植田和男と共同でリストを作成し、

その内容は、前日銀総裁の黒田東彦（当時大臣官房調査企画課の参事官）に報告されていたという。

植草氏は３０年以上も前からこの事実を著著やブログなどで公表しているので、メディア関係者が知らぬはずはない。

世論工作活動のためのリストが国で作られているとなれば問題である。ジャニーズのＮＧ記者リスト６人どころの話ではない。

リスト作成の中心人物だった植田は現役の日銀総裁である。現在のインフレ誘導政策も問題だが、メディアは記者会見などで、リストの件の突っ込みを彼に入れるべきである。

財務省と言えば、木原誠二も財務省出身なので、当然のようにリストの存在を把握しているはずである。

メディアは、木原を公務員職権強要罪疑惑とセットで木原を追及すべきだが、それは１００パーセントありえない。

性加害の問題でジャニーズは、今後つぶれる可能性もあるが、

木原がつぶれることはない。

この男は政権中枢のど真ん中にいる。増税メガネの最側近として、すべての政策に関わり、国民にあらゆる命令を下すことができる立場にいる。

私利私欲にまみれているこの男を野放しにしておけば、我々は今以上に彼に苦しめられることになるだろう。

だからこそ、メディアは国民のためにも、この男を徹底的に追い詰めてつぶしておかなければならないはずだが、強い相手に日本のメディア人が立ち向かうことはない。

ところで、日本維新会の鈴木宗男議員は、メディア側から見れば、叩きやすい人物の１人である。

彼は声が大きく、時々怒鳴るような物言いをすることもあるが、基本的に愛想がよく、木原のような強面ではないので、記者からみれば、相手にしやすい政治家だといえる。

鈴木は、１０月１日～５日の日程でロシアを訪問し、アンドレイ・ルデンコ外務次官などと会談後、国営通信社スプートニクに対し、ロシアの勝利を信じる”などと発言したことが批判されている。

だが、鈴木のやったことはそもそも非難に値することなのか。

党の手続きを経ずに渡航したのは、党内部の問題なので、国民やメディアが声を大にして責めるような話ではない。

岸田首相がロシアに行って「ロシアの勝利を信じる」と発言したとなれば、

「ではあの必勝しゃもじは何なのか」ということになるので、発言の良し悪しはともかく、大いなる矛盾として非難されることになるだろう。

だが、鈴木の立場でロシアよりの行動をとるのは、むしろ日本の国益にかなうという見方ができる。

ウクライナ戦争は、今後数１０年以上は続くと私は予測している。

だが、この戦争が終わらないからと言って、日本がロシアとの外交をゼロにして、いつまでも敵対していてよいとは思わない。

どこかのタイミングで関係を改善させるべきと考える方が賢明ではないだろうか。

帰国した鈴木は、発言の真意を記者団に問われると、「私の願いは停戦だ」「ウクライナは米国の支援が止まればやっていけない。そうなればロシアが勝つ」と述べた。

弁明としては矛盾と言えなくもないが、ロシアに行って「米国の支援のあるウクライナには勝てませんよ。停戦するためにも全面降伏したほうがいいですよ」

などと言えるはずもない。現地での多少のリップサービスは大目に見てもよいと思う。

ただ、外交は結果がすべてだという考えに立った場合、鈴木のロシア訪問、発言が日本の国益に完全にマイナスになるのなら、鈴木の議員としてのスタンドプレーは批判されても仕方がないだろう。

だが、鈴木が帰国した５日に、プーチン大統領は、南部ソチの会議で以下の発言をしていた。ＮＨＫのサイトから発言を引用する。

「われわれが日本に制裁を科したわけではなく、窓を閉ざしたわけではない。日本がやったのだ。対話が行われるのは良いことだ。閉ざした側から申し出があれば応じる用意がある」と。

繰り返すが、いつまでもロシアと敵対関係であってよいはずがない。それでは北方領土交渉も永遠に閉ざされたままとなり、返ってくることはない。それでよいのか、ということになる。

そのように考えた場合、今回の鈴木の訪問が功を奏したと評価すべきは明らかである。メディアも国民も、そして維新も鈴木を叩くのは、もういい加減止めにすべきだろう。

そもそも発言や行動の矛盾は、日本政府のお家芸である。矛盾があっても、お互いに不利益がなければ、それで構わないではないか。

ウクライナに必勝しゃもじを渡して、ロシアにもいい顔をする、というのもありでよいだろう。

ウクライナに戦車を供与して、ロシアにはミサイルを提供する、といった節度のない利益相反行動は問題だが、大概のことは目くじらを立てて非難するほどのことではない。

岸田は、政権浮揚の最大の材料として、北朝鮮の金正恩党総書記との会談を望んでおり、現在水面下で北朝鮮側と交渉を進めている。

拉致問題は解決済みとの姿勢を崩さない北朝鮮との関係修復を望むのは道義的に矛盾だが、岸田の邪悪な真意はともかく、交渉を望む姿勢そのものは批判されるべきではない。

イランは昨年８月以降、ロシアにドローンを４００機以上提供し、ロシアを支援している。

日本はイランとの友好関係を重視しているので、イランの反ウクライナ行動に目をつぶっているが、これも矛盾である。

だが、それでウクライナと摩擦が起こっているかというと何も起こっていない。

政府は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスを強く非難しているが、

そのハマスを支援しているのはイランだというのも関係性に矛盾がある。だが、それでも日本・イラン間に問題は起きていない。

イラン、イスラエル双方に媚を売るという節操のない矛盾外交でも、日本とそれらの国との間に摩擦は起きていない。

話がそれたが、今回の鈴木の行動の成果について、メディアは正しく伝える必要がある。

それでも鈴木を批判する者は出てくるだろうが、それは仕方がない。正確な知識を前提として、そこからまっとうな議論で意見が対立するのはやむをえないことである。

というか、そもそもジャニーズや鈴木よりも、国民生活に直結した重要な話題は他にも山ほどあるだろうと言いたい。

木原稔防衛相は４日、米のオースティン国防長官に、時代遅れの「トマホーク」を１年前倒しして調達するよう命令された。

このトマホークは、「１２式地対艦誘導弾」「高速滑空弾」といった国産の長射程ミサイルの実戦配備までのつなぎとして日本では期待されているが、

米国ではすでにポンコツの役立たずとされている不用品である。

「日本は防衛費４３兆円あるのだから、２０００億円位出してさっさと買え」とでもせかされのだろうが、

国民にとってこの税金の使い方は大問題である。今の経済状況ではタイミングも悪すぎる。

メディアには、権力中枢で起こっている（起ころうとしている）問題に切り込んで、国民多数にかかわる論点を幅広く伝えていくことが望まれる。