現時点までのコロナ騒動を陰謀論を排除して総括する
２０２３年１０月１日
２０１９年末ごろから中国で始まった（と一般的に言われている）新型コロナウィルス騒動が、世界だけでなく日本でもようやく落ち着こうとしている。
日本では、７月から「エリス」と呼ばれる新種が出回っているので、予断の許さない状況がまだ続いてはいるが、
ウィルスが変異を繰り返して毒性が薄まってきたことで、新種に感染しても死に至る確率はかなり低いと言われている。
楽観視するのはまだ早いが、コロナの危険性は、以前ほどではなくなってきていることは確かなようである。
そこで今回は、コロナ問題について、とりあえずの総括をしたいと思う。（コロナのことを書くのは２年ぶりぐらいか）
発生原因の解明と新たな感染防止のためにも、まずは発生起源の特定が重要になってくる。
２０１９年に発生したとされるコロナウィルスは、自然界に存在しない人工的に作られた可能性が高いことを、２０２１年５月、英ロンドン大学の３人の研究者が論文で発表した。
この論文を世界に広めたのは、米メディア、中でも米ウオールストリートジャーナル紙（ＷＳＪ）は積極的だった。
同紙は、パンデミック当初から中国の武漢起源説を米国政府の見立ても含めて、世界に伝えていた。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）、エネルギー省も、２０２０年からすでに武漢研究所起源説を唱えていた。
日本のメディア報道、識者らの意見は、すべてこの米国発の情報に拠ったものだった。
私の知る限り、起源について、日本のメディア、ジャーナリストで現地調査を試みた者はいない。ＷＳＪ紙の記者が、危険を冒して何度も現地調査を試みていたのとは対照的である。
米国の情報にすべてを頼った日本政府、メディアらは、米国と歩調を合わせて、中国を批判した。
潮目が変わったのは、中国が米国のフォートデトリック研究施設の調査をＷＨＯに要請してからである。
この施設は細菌兵器を研究していた施設だが、中国の調査要請後に、米国政府は突然施設を閉鎖してしまった。
この問題を契機に、爾来米国では起源論争が下火になっていった。
米国のコロナ対策を主導していたはずのアンソニー・ファウチ所長の研究所が、武漢研究所に資金を供与していた事実も米国にとっては不都合だった。
ただ、ＷＳＪ紙は意地があるのか、２０２２年に入っても武漢起源説を前提に、散発的にこの問題を取り上げていた。
が、日本を含めて、世界は起源問題に以前ほどの関心をすでに示さなくなっていたので話題にはならなかった。
そもそもウィルスを研究している施設など世界中ごまんとあるわけで、武漢が起源であると断定できる確たる証拠が出てきていない現状では、「起源不明」と結論付けるしかないだろう。
一方、この起源問題を度外視して、今回のパンデミックは、米中主催の茶番ではないのかとの見識を示す識者も少なくない。
パンデミックが起こる３ヶ月前の２０１９年１０月に、ニューヨークのザ・ピエールホテルで行われた「イベント２０１」で、コロナパンデミックのシミュレーション映像が流された。
このイベントに関与者していたのは、ＷＨＯ、ＣＤＣ（米疫病予防管理センター）、ジョンホプキンス大学、ビルゲイツらである。
後のパンデミックで米メディアの主役となるメインキャストが顔を揃えていた。
そしてイベントの３，４ヶ月後に、実際、世界でシミュレーション映像と同じことが起こった。
このパンデミックにより、世界で貧富の差が拡大するとともに、コロナ利権によって権力者、一部の大規模組織が多大な経済的恩恵を受けた。
仏経済学者トマ・ピケティ氏らが運営する「世界不平等研究所」の発表によると、２０２１年には世界上位１パーセントの富裕層の資産が、世界全体の個人資産の３７・８パーセントを占めるまでに至っているという。
上位１０パーセントの富裕層になると、全体の７５，６パーセントにまで及ぶという。
ちなみに、米国は上位１パーセントが下位５０パーセントの合計資産と同じぐらいである。
日本はというと、正確な調査資料がないので数値の差は不明だが、格差というよりも、低所得者層やフリーランスに大きな影響を及ぼした（及ぼしている）ことが問題視された。
一方、日本でも、権力者、一部の大規模組織がコロナ利権で潤ったことが明らかになっている。
２０２０年度の巨額補正予算の編成も含めて、今日までのコロナ予算の合計は少なく見積もっても４０兆円はある。
この巨額の予算の一部が、尾身茂が理事長を務めていた団体に流れ、資金運用をしていた事実が発覚している。
ワクチン関連予算は、少なく見積もっても今日まで６，７兆円。
今回のパンデミックで、個人的に最大の謎はワクチンである。パンデミック当初から医学の専門家が口を揃えて言っていたのは、
「新種に有効なワクチン開発は、臨床期間も含めて、５～１０年はかかる」である。
ところが、パンデミックから半年も経たない２０２０年夏には、米中の製薬会社で異なるワクチンが開発済みで、人体への投与実験もすでに終わっていた。
日本政府は米ファイザーから、急ごしらえ（以前から開発していたとしか考えようがない）のワクチンを購入し、国民に接種を推奨した。
そのかいもあって、日本では、今日まで４億回の接種が確認されている。
私は、伝染病治療や予防薬としての薬物接種を頭から否定している陰謀論者ではないが、
今回のワクチンに限って言えば、先に述べた開発に要した期間や有効性に大きな疑問を抱いた（抱いている）ので、今日まで全く接種していない。だが、私のような人間は、少数派に属するだろう。
ワクチンを接種していなかった有名芸能人の誰それが、コロナ死したことがメディアで大きく取り上げられるなど、ワクチンが唯一の頼み綱との意識が国民に刷り込まれていった。
確かに、ＷＨＯや世界の一部研究者が主張していたように、ワクチン接種によって助かった命もあっただろう。
だが、一方で、接種があだとなって死を招き、あるいは、深刻な副反応に悩まされている者たちも相当数いることも事実である。
厚労省の発表によると、ワクチンの接種が始まった２０２１年２月からの２年半で、過去４４年間に接種された全ワクチンによる被害認定数を上回ったことが明らかになっている。
この事実を踏まえて、日本では、ワクチン接種に関連する訴訟が各地で提起されるようになってきている（裁判関連の話は後日の機会に譲る）。
何が言いたいかというと、そもそも開発に５～１０年はかかるのに、突貫で半年以内でこしらえたという薬物を体内に投入して大丈夫なのかと国民全体で考えるべきではなかったのか（ないのか）ということである。
政府が注意喚起を怠り、かたくなにワクチンを打て打てと、一時は接種の義務化まで検討していたというところに、今回のワクチン狂騒曲の胡散臭さがにじみ出ているといえる。
本当にワクチンは有効なのか。皆がマスクをして、かつ、４億回も打っている国民なのに、一時は世界最悪の新規感染者数を記録した(２２年８月）のはどうしたわけか。
得体の知れない体内への薬物投与を権力で強制しようというのは、利権確保の目的以外の何物でもない。
すでにワクチン接種の全額公費の特例が今年度末で終了することが決まっている。
来年度からは一部自己負担になるだろう。
しかし、そのようなものにムダ金を１円も払う必要はない。
物価高、実質賃金の減少により、我々の生活は逼迫している。
帝国データバンクの調査によると、１０月の値上げが予定されている食品の品目数は、先月の２倍以上に匹敵する４５００品目にまで及び、
さらに、インボイス制度の導入開始によって、その負担分を値上げに反映する企業が出てくると考えられていることから、家計負担は相当なものになるはずだと予想されている。
３０年間、実質賃金が上がっていないのは先進国では日本だけである。平均賃金は韓国にも抜かれている。
このような社会経済状況で、カネまで出させて、害悪でしかないワクチン接種を政府に強要される筋合いはない。
最後に。経済状況と言えば、岸田が首相就任前に上梓した「岸田ビジョン」を改めて読んでみると、
「中間層の底上げ」（４５ページ）
「大企業と中小企業、今日規模事業者の共存」（７８ページ）
と書かれているではないか。
だが、就任以来、彼がやってきた政策は真逆のものばかりである。今更だが、口と行動がまるで伴っていない。
エッフェル松川るいや、公務員職権濫用罪疑惑の木原誠二の党要職起用など、最近は人事でもやりたい放題の岸田だが、
１０月中に発表される具体的な経済政策方針の中身如何よっては、支持率大幅アップの決定打になる可能性もある。
岸田が国民のためにどれだけのことをやろうとしているのか。この１か月間で、岸田のその後の運命は決まると言っても言い過ぎではないだろう。
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