０５０-５４７９-４０１９は処理水詐欺で５万円請求される
２０２３年９月３日
処理水問題のゴタゴタは、２０２０年春に始まった新型コロナ騒動に似ている。
コロナもそうだったが、誰も何もわからないのをいいことに。さまざまな意見が言論空間を飛び交い、社会が混乱に陥った。
トイレットペーパー騒動、うがい薬騒動というのもあった。
コロナ拡大とトイレットペーパーの品薄との因果関係を考えることもなく、情報を信じた人々は、薬局に開店時間から長蛇の列を作り、トイレットペーパーを買いあさった。
この騒動は、一般人のＳＮＳが起因だったが、うがい薬騒動の方は、大阪府知事という地方行政のトップが拡散させたデマだった。
高支持率の府知事の言葉を信じた人々は、ここでも薬局に殺到し、件の飲み薬はあっという間に品切れ状態となった。
地方のトップが記者会見で公然とデマを拡散させたというとんでもない事件だった。
業者まで特定しての推奨行為は、利益誘導目的だった可能性が高いが、いずれにせよ、徒に人心を惑わし、社会を混乱に陥れた府知事の責任は大きい。
この府知事は、コロナ対策を置き去りにして連日テレビに出まくっていたことでも、当時批判を浴びていたが、
今回も万博の工事の遅れで批判を浴びるなど、その無能ぶりを遺憾なく発揮している。
彼の所属する維新には社会福祉法人乗っ取り疑惑も囁かれている。
府知事が実質オーナーである維新がチンピラを集めた無能無策、ただの詐欺集団であることに、（支持率を見る限り）大多数国民はまだ気づいていない。
この政党が次の国政選挙で野党第１党（岸田政権補完政党）に躍り出る可能性が高いというのだから実に嘆かわしい。
自民補完政党と言えば、野党第３勢力の国民民主党が、代表選の結果、引き続き玉木路線を継続することとなった。
これを受けて、すでに自民党との連立協議が始まったようである。
野党第１党の立憲民主も玉木国民民主との連携を模索し始めている。
これらの流れを推し進めていくと、日本の政治は、安倍時代でさえ考えられなかったようなオール与党化が今後深化していくことになるだろう。（ちなみに、参政党は隠れ自民寄りといってもよい）
対峙する勢力のれいわ、共産、社民を合わせても、国会内の勢力は１割にも満たない。
次の国政選挙の結果次第では、国会は実質オール与党となり、今以上に歯止めが利かない史上最悪の自民暴政政権が誕生することになるだろう。
このテーマについては今後何度でも書くことになると思うので、今回は話をデマ問題、処理水問題に収める。
処理水の海洋放出に問題はないか、と問われたら、私の言い分は
「今日明日に深刻な問題が起こるかどうかはともかく、今後永遠に続く大量の海洋放出は、海の生態系、人間の人体に影響を及ぼす可能性を否定できない。だから、私は海洋放出には反対の立場である」
というものである。
言うまでもなく、これは処理水が有害であることを前提にした意見である。
処理水が無害で安全だと言うのなら、処理済みの水をそもそもタンクに何十年も溜めておく必要はないだろう。
安全で問題ない、という者らは、福島の海産物をメディアの前でたらふく食べてアピールするのではなく、処理水をペットボトルに詰んで、日常飲むことを公言すべきである。
だが、それをすることはない。
この点について、２ちゃんねる創始者のひろゆき氏が次のように反論している。
「原発の処理水に『問題ないなら飲んでみろ』とか言う人は、海に流してる下水道を飲んだりする育ち方をしてるのかな？人類は、人が飲めるモノ以外も川や海に垂れ流しまくりですよ。ガンジス川とか、、、」
と。
つまり、「原発の処理水が飲めないのは、下水道の水が飲めないのと同じだ」ということである。
英語の文法で学習する「くじら構文」のような文章になってしまったが、下水道の水は希釈すれば飲めるようになるので、ひろゆき氏の主張は前提に誤りがある。
たとえば、米国南カリフォルニアでは、下水道の排水を浄化して上水道向けに供給するシステムが導入されているし、
スウェーデンのビール製造企業のニーヤ・カーネギーブリゲリエットとスウェーデン環境研究所（IVL）、カールスバーグ・スウェーデンは、下水道水を処理した水でビールを製造している。
処理方法は、（以下、Ｆorbes Japanの記事からの抜粋になるが）
「有機物質を分解し、バクテリアやマイクロプラスチック、寄生虫を取り除くため、従来型の排水処理に使われる生物学的処理に加え、限外ろ過膜を使用した膜分離活性汚泥法（MBR）でろ過される」
「次に、非常に目の細かい逆浸透膜に通され、化学物質はほぼ100％除去される。」
「さらに、活性炭ろ過器を使って残留医薬品成分や、高濃度で有毒になり得るパーフルオロアルキルスルホン酸（PFAS）などの有機物質を除去する。」
「最後に、ここまでの工程で万が一バクテリアが残っていたときの安全網として、ろ過された水は紫外線（UV）にさらされ殺菌処理される。」
「こうした工程を経て、スウェーデンの飲料水基準を十分に満たすリサイクル水ができ上がる。」
と。
他方、原発の処理水は、処理水を２次処理してもトリチウム以外の１２の核種は除去できないことがわかっている。つまり、いくら希釈しても飲み水にはできないのである。
自民の「処理水等政策勉強会」の代表世話人・山本拓議員によると、ヨウ素１２９は約１５７０万年、セシウム１３５は約２３０万年、炭素１４は約５７００年が半減期だという。
さらに、山本は「ＡＬＰＳ処理水と、通常の原発排水は、まったく違うものだ」と前置きした上で、次のようにも述べている。
「ＡＬＰＳでも処理できない核種のうち、１１核種は通常の原発排水には含まれない核種です。通常の原発は、燃料棒は被膜に覆われ、冷却水が直接、燃料棒に触れることはありません。」
「でも、福島第１原発は、むき出しの燃料棒に直接触れた水が発生している。処理水に含まれるのは、“事故由来の核種”です」と。
だが、このような理屈以前に、ひろゆき氏のように、そもそも原発から出た処理水と下水道から出た水がイコールだという感覚自体がどうかしていると言わざるを得ない。
普通ではない、世間とは違ったことを言うから、ひろゆき氏は人気があるのだろうが、
この問題以外にも彼は、直近のＳＮＳで「ユタ州立大学の調査では性被害者の２２人に１人は、挑発的な服装が被害の一因だそうです」と述べ、同大学の論文をリンクに張っていたが、
件の論文には「挑発的、刺激的な行動（behavior）と書かれており、「服装」とは書かれていない。
この点を日本ファクトセンターの古田大輔編集長に突っ込まれると、ひろゆき氏は「behaviorには服装が含まれてる」と独自の解釈で反論している。
ところが、件の論文には「逮捕された性加害者のほとんどは被害者の服装を覚えていない」とも書かれており、文全体の構成で言えば「behaviorに服装が含まれてる」旨の解釈には無理がある。
ところが、ひろゆき氏は負けたくないのか、因果関係を証明するために、別の海外サイトの調査記事をリンクに貼り付けて、
「日本ファクトセンターは性被害と服装が無関係と言うのはデマです。”ファクトチェックセンター”という名前でデマを流すのは悪質」と挑発しているが、
これはそもそも反論になっていない。
同センターは「性被害と服装が無関係」とは主張していないし、他の調査結果も古田氏には関係ない。
争点になっているのは「ひろゆき氏がユタ州立大学の英語論文を誤読しているかどうか」であり、古田氏はそこを突っ込んでいるだけである。
この両者の争いのどちらに分があるかといえば、古田氏の方であることは明白である。
ひろゆき氏は、古田氏の英文読解力を非難しているが、彼こそ英文法参考書で「くじら構文」から勉強し直した方がよいだろう。
ひろゆき氏は、次のような反論で十分だった。「ユタ州立大学の論文の解釈には誤解があったが、性被害と服装との間に関係があるというのは他の調査結果からも明らかなこと」
と言って、根拠となる他の調査サイトのリンクを張っておく、と。
話を処理水に戻すが、原発処理水の海洋放出の安全性に懸念があるのだから、他の安全な処理方法（水蒸気放出、地下埋設、地層注入、水素放出）の道を選ぶのが道理である。
それらはコストが高いというが、米国からの無駄な兵器購入を控えれば財政上の問題は解決するので言い訳にならない。
ところで、私のような海洋放出反対派がさらに警戒するのは、ひろゆき氏のような自民御用のインフルエンサーの言動ばかりではない。
ニュースサイトを見ていると、
「福島の汚染水は非常に危険」
「福島の汚染水を海洋投棄 日本はこの排水は安全だと主張している」
などの広告を最近よく見かける。
結論から言えば、これらの広告は全部詐欺である。
広告をクリックすると、マイクロソフトを装った警告画面がポップアップで大小３、４枚ぐらい重なるように現れ、瞬時にパソコンが動かなくなる。
広告によっては、警告音やサポート音声ガイドが流れることもある。
画面の内容は「ウィルスに感染したのであなたのパソコンはロックされました」「サポート窓口はこちらです。フリーダイヤル０５０－５４７９-４０１９」といったものである。
（そもそも０５０番号でフリーダイヤルを謳っている時点で何か怪しい、と気づくべきだが、そこはとりあえず置くとして）
パソコンがフリーズするので、ここで思わず電話をかけてサポートを仰ぎたくなるのだが、
実はこの画面はプラウザの全面表示で、「閉じる」ボタンなどが非表示になっているだけなので、Ｆ１１キーやＥscキーを押せば通常画面に戻る。
仮に、それでも戻らない、マウスも動かないままなら、電源スイッチを落として強制終了すればよいだろう。それで万事問題解決である。
ここでもし電話をかけてサポートを仰いだらどうなるか。
日本語がある程度話せる外国人と思われる人間（私のケースでは３０～５０代と思われる男だった）が電話に出る。
以下、パソコンに詳しい方には釈迦に説法だと思うが、男から次の動作を指示される。
Ｃtrlキーの長押し→Ｒキーとウィンドウキー（Ｃtrlキーの右のキー）を押す→小窓が出てくるので、そこにwww.cty.comと打ち込むよう指示される。
すると「サポートへの接続」というタイトルの画面が現れる。画面の中央には６桁の暗証番号を入力するボックスがある。
ここまでで十分怪しいのだが、私は面白がって、「サポートへの接続という画面が現れないのだが」と問い返した。すると、
「落ち着いてください。あなたのパソコンは深刻なダメージを受けているということです」
「緊急に直さないと、あなたのパソコンの中の情報はすべて盗まれてしまいます」「修理費用に５万円かかりますが、どうしますか」
と来たではないか。
そこで私はすかさず「カネを払ってから（振り込んでから）以後の流れを具体的に教えてほしい。」
「緊急に修理必要とのことだが、今振り込めばあなたが私の家にすぐ来てパソコンを直してくれるということなのか」と、表現を変えて何度か問いかけたところ、突然電話を切られてしまった。
なお、先方の指示通り、指定された６桁の暗証番号を入力して、その下のダウンロードボタンをクリックしてしまうと、遠隔操作アプリがインストールされるので、注意が必要である。
処理水詐欺広告を初めて見たのは８月２８日だが、本ブログを書いている９月３日現在も、ニュースサイトのあちらこちらで見つけることができる。
処理水問題は、中国の強硬姿勢が続く間は沈静化しないと思われるので、詐欺広告も今後しばらくの間見かけることになるかもしれない。
本来の処理水問題ともども、放出反対派は、これらの怪しげな広告にも十分注意してほしいと願う。
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