娘同伴のるい１６世と空っぽ頭の元小学生アイドルは議員辞職に値する

２０２３年８月６日

松川「るい１６世」率いる自民党女性局の総勢３８人による「フランス研修」は切腹ものという他ない。

公金を投入しての３泊５日の研修スケジュールは、以下の通り（フラッシュ電子版より）

１日目：仕事なし

２日目：１０時～１１時に国民教育・青少年省の担当者からブリーフィング（簡潔な説明）、午後はフランスの国会議員２組と1時間ずつ面会

３日目：午前中に１時間の保育園視察（国会議員のみ）

４，５日目は不明だが、記事によると、研修は５日間で実質たった６時間だという。

それどころか、団長の松川るいは、研修には参加せず、別行動を取っていた疑惑が浮上している。

９歳の娘（１８歳以下は党員資格なし）をフランスまで連れていって、ホテルや大使館に缶詰というわけにもいかないだろうから、日中は２人で物見遊山に明け暮れていた可能性が高い。

加えて、セーヌ川で、２時間半の優雅なディナークルーズ、シャンゼリゼ通りの３時間半の自由時間を税金を使って堪能していたとなれば、

「真面目な研修だ」「党費（公金）は使っていない」「批判には誤解がある」との言い分が通るはずはない。

ＮＡＴＯの日本事務所開設は、フランスのマクロン大統領の反対によって頓挫しかけている。

このタイミングで日本の与党議員ら３８人が大挙フランスに乗り込んでいったのだから、当初私はてっきり、マクロンに抗議をしにいったのだろうと真面目に考えてしまった。

ところがそうではなく、今回の渡仏目的は、松川局長や今井恵理子局長代理らによれば

「フランスの少子化対策や政治における女性の活躍などの、視察・意見交換をする」ための研修」とのことである。

フランスの少子化対策、というが、６月１３日に岸田政権は、少子化対策の拡充に向けた方針を明らかにしたはずである。

「次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて」と題した論文は、Ａ４サイズ１２ポイントで３２ページにも及ぶ。

官僚が知恵を絞って書き上げた論文に不満があるから、今回フランスに勉強しに行ったのだとすれば、５日間の研修成果を発表する前に、そもそも論文の不備を明らかにする必要がある。

公金まで使って「研修」に出かけたのだから、その程度のレクチャーは国民向けに今すぐにでもできるはずである。

さらに、研修目的は、フランスの「政治における女性の活躍の視察・意見交換」とのことだが、

フランスで今最も目だっている女性政治家は、野党第１党の党首マリーヌ・ルペンである。

彼女はただの野党党首ではない。下院で過半数に満たないマクロン政権は左派勢力に対抗するために、極右と言われるルペンの国民連合と結託して政策運営を行っている。

先の大統領選で３０パーセント以上の得票率を獲得したルペンの影響力は、野党とはいえ、強大なものがある。

マクロンは、弱肉強食路線の推進者であり、ロスチャイルド系の代理人のような政治家だが、

その男が民族差別主義者の極右ルペンと共同戦線を張っているのである。フランス政治の混乱の実情は推して知るべしだろう。

ルペンは国会で、左派連合が提出した最低賃金の引き上げや必需品の物価凍結などの法案や修正案に対し、マクロン与党とともに反対票を投じている。

日本の与党系３８人の研修参加者が、「フランス政治における女性の活躍の視察・意見交換」をするために、

このようなルペンと意見交換したというつもりか。

要するに、日本人がフランスにのこのこ出かけて政治運営を学ぶべきことなど何もない。

年金改革、経済格差推進政策も問題だが、フランスで起こっている最悪の問題の一つに、警察の暴力行為があり、これについては、打つ手がないのが実情である。

日本とは異なり、フランスでは警察労組が認められているが、この組織が票田となっているので、警察への強い批判ができない。

仮に、マクロン政権が警察の締め付けを行えば、ルペンなどの極右勢力にすべて票が流れるだろう。それを恐れてマクロンは何も言えないということである。

警察の暴力は日本でも時々問題になっているが、フランスのそれはレベルが違う。

少しでも抵抗しようものなら、無抵抗の一般市民でもゴム弾で失明させるようなことを平気で行っている。

中でもイスラム系と黒人系フランス人への暴力弾圧は際立っている。ただ、一方で、多数国民が移民系フランス人に反感を持っており、

そのことが警察の暴力を助長しているとの指摘もあるので、問題は単純ではない。

国内の問題も山積みだが、外交にも冴えがみられない。

直近では、８月３日、西アフリカのニジェール政権がフランスとの軍事協定を破棄したことが伝えられている。

近年ではブルキナファソ、マリ政権も軍事パートナーをフランスからロシアに乗り換えているが、理由はおそらくフランスの上から目線の傲慢な態度にあるものと思われる。

空気の読めないフランスは、７月２４日に韓国空軍と初の合同訓練を実施し、北朝鮮を激怒させている。

北朝鮮を心の底で見下しているのだろうが、他方で、マクロンは中国に傾斜しているのだから理念も何もあったものではない。

ＮＡＴＯの日本事務所開設になぜフランスが反対しているか、自民党女性局は憶測できるだろうか。

ロシアに配慮したから、というのは結論である。そもそもプーチンが直接マクロンに直談判したのではなく、

プーチンの意を受けた中国の習近平に忠告されたからマクロンは反対しているのである。５月にマクロンは中国を訪れているが、その席で日本事務所開設の話題が持ち上がったと憶測できる。

広島サミット直前に、このような茶番が裏で行われていたのである。

同サミットで日本政府は、中国、ロシアを名指しで批判した。

だが、米国ＣＩＡのバーンズ長官が、こちらもやはり５月に極秘に中国を訪問し、中国当局者と会談していたことが、６月２日明らかになっている。

ロイター通信によると、バーンズ長官は北京で行った中国当局者との会談で「情報当局のチャンネルにおけるオープンなコミュニケーションライン維持の重要性を強調した」と述べたと言う。

何を言っているのかよくわからないコメントだが、訪問時期から考えると、広島サミットの話題が俎上に上がったことは想像に難しくない。

中国当局の前で、バーンズはこのようなことをほざいていたのではないか。

「日本の広島でＧ７会議が行われるが、日本政府は、貴国を名指しで批判する予定である」

「だがそれは気にしなくてよい。日本の行動は我々米国が常にチェックし、彼らを操っている。だから岸田の言うことはいちいち意に介さなくてもよい」

「同時期に貴国も周辺諸国首脳を集めてサミットを開催するとのことだが、無事成功を祈る」

と。（ただし、会談の日時が不明なので、サミット後の会談だった可能性もある）

話がそれたが、バーンズの訪中は、緊張感のある、それこそ「真面目な訪問」である。

バーンズが万里の長城をバックにポーズをとって写真をＳＮＳにアップするか。するわけがないだろう。

ところで、コロナ禍で人気が途絶えていた欧州の観光名所は、今やどこも大賑わいとなっている。

フランスも例外ではなく、マクロン政権は、今年のパリの観光客数をコロナ禍前の３７００万～３９００万人と予想している。

同政権は「オーバーツーリズム対策」と称して、観光客がカネを落とす観光名所を訪れるように、意図的な宣伝活動を行っている。

エッフェル塔は、もちろんカネになる観光名所の一つである。

話をまとめたい。

自民党女性局がフランス政府の宣伝の術中にはまったのかどうかはともかく、今回の彼女らの渡仏がただの観光旅行であったことは、あらゆる角度からみて明白である。

物価高であえぐ国民を尻目に、税金を使って物見遊山に明け暮れた罪は重い。

局長のるい１６世と、

沖縄出身の国会議員でありながら、沖縄の基本的な歴史すら勉強していない空っぽ頭の元アイドル（元アイドルが空っぽ頭だといっているのではない、念のため）の局長代理は、国民にとって有害無益な存在でしかない。

彼女らが即刻議員辞職しても国民の誰も困らないのは言うまでもない。