山下達郎、竹内まりや夫妻、木原官房副長官、山上徹也被告に共通している問題点

２０２３年７月９日

（本ブログをアップした後、山下達郎氏が音楽プロデューサーの松尾潔氏の契約解除問題に言及していた記事をたまたま見つけたが、以下に私が憶測した内容とほぼ同主旨のことを山下氏が述べていたので、我ながら驚いている。

以下、山下氏に言及した箇所も含めて書き直しせずに再アップしたい）

ジャニーズの性加害問題をめぐり、音楽家の山下達郎夫妻の対応が話題になっている。

音楽プロデューサーの松尾潔氏が、山下夫妻が関わっているスマイルカンパニーという芸能プロダクション会社からマネジメント契約の解除催告を受けた。

マネジメント契約は業務委託契約に類似しており、労働法関連の雇用契約とは異なるので、

会社が松尾氏に「理由なく」一方的に契約を即時解除しても、違約金（賠償金）さえ支払えば、会社が法的に責められるべき筋合いはない。

契約書もそのように謳っているはずである。

ところが、今回のケースでは、会社社長が理由らしいことを松尾氏に述べており、その理由と決断に至った背景が道義上問題になっている。

松尾氏によると「会社と家族ぐるみの付き合いのあるジャニーズについて松尾が公然と意見を言うのはけしからん」

「ジャニーズとは義理人情の関係がある。だから、彼らとの円満な関係を壊すような有害分子には退場してもらう」とのことで今回の結論に至ったようである。

この会社の方針に音楽家の山下達郎、竹内まりや夫妻が同意したことを会社の弁護士から確認をとった、とも松尾氏は述べている。

取引先との関係を守るために、会社に不利益を及ぼす者を排除していくというのは世上よくある話だが、

このようなビジネスライクの所業に山下達郎夫妻のような著名人が関わっているとなれば、一つのニュースではある。

ネットなどでは、山下夫妻をバッシングする声が多いが、彼らの反論も考えておかなければならない。

「今回松尾氏の契約解除に同意したのはジャニーズ問題とは全く関係ない。別件の問題で解除同意を決断した。」

と彼らが言い訳したらどうだろうか。

先述の通り、「別件」なるものも、真の解除理由なるものも法的に説明する必要はないので、山下夫妻を一方的に非難するのは時期尚早だということになる。

単純に松尾氏と山下夫妻の仲が悪かっただけかもしれない。

要するに、この問題の評価は山下夫妻の口から直接出てくる言葉で判断すべきだろう。

あふれる音楽的才能で名誉と財産をすでに築き上げた山下夫妻が、今さら保身とカネだけのために邪道に加担したとは思えない、と信じたい。

だが、次に述べる木原誠二官房副長官の件は、傲慢不遜な人間の単なる保身のための行動と断言できる。

週刊文春の記事をめぐり、木原が発行元の文藝春秋社を刑事告訴すると気炎を吐いている。

同社によると、７月５日、木原の代理人弁護士が司法記者クラブに「御通知（至急）」と題したＡ４判で３枚にわたる文書を送付したという。

（司法記者クラブ、新聞社各位　テレビ局各位）にあてたその通知書によれば、

告訴対象となるのは、７月５日に配信された「週刊文春　電子版」記事及び、７月６日発売の「週刊文春」に８ページにわたって掲載される記事「 岸田最側近　木原副長官　俺がいないと妻がすぐ連行される　衝撃音声 」である。

同通知書は、〈週刊文春の記事は、事実無根のもの〉〈捏造されたであろう風説〉とし、〈マスコミ史上稀にみる深刻な人権侵害〉と批判し、即刻記事を削除するよう求めている、とのことである。

木原という人間の性格の腹黒さがこの対応によく表れている。

このような通知書をまず送る相手は文藝春秋社だけで本来よいはずである。

それなのにわざわざ「新聞社各位　テレビ局各位」と題した書面を記者クラブに送りつけているのだから、これでは「少しでも記事を基に報道しようものならおまえら皆まとめて刑事告訴してやる」と恫喝しているのと同じである。

権力のない一私人や末端の国会議員ならともかく、政権中枢にある官房副長官立場にいる者が、このような言論弾圧を行ってはならない。

彼にも口があるのなら、まずは対抗言論で堂々と反論を試みるべきである。

「史上稀にみる深刻な人権（表現の自由）侵害」を犯しているという自覚がこの男にはないということである。（法的な問題については後述する）

木原には統一教会との癒着問題もある。向こうが刑事告訴に出るのなら、文春は統一教会問題をあぶり出して徹底抗戦していくのも面白い。

選挙前にキャンペーンを張るのもいいだろう。

ただ、文春は６月の株主総会で社長が交代し、今後の方向性が変わっていく可能性がある。

私は文春の数年来の有料愛読者だが、世間のトレンドはそうでもないようで、ここにきて部数は減少していると聞く。

文春だけではなく、週刊誌全体が厳しい状況に置かれており、週刊朝日の廃刊に続き、週刊現代も休刊ないし廃刊もありうるとの噂が流れ始めている。

週刊現代は事件やスクープ記事をやめて、健康ものに完全シフト変更した時期があったが、部数はそれほど変わらなかったという。

最近またちょくちょく事件ものを扱ってはいるが、９０～２０００年代当時の切れ味はもうない。政権の抗議に恐れをなしているのだろう。

今回の木原のような権力側の恫喝が続くとなると、文春の編集方針もどうなるかわからない。

今後の編集方針は部数次第なので、文春が健康ものに完全シフト変更しないよう、我々国民が有料読者となって助けていかなければならない。

話を戻すが、安倍銃殺から１年経ち、山上徹也被告人の最近の動向がメディアで取り上げられることが多くなってきた。

７月８日の各メディア報道によると、山上は「安倍氏を標的に絞ったのは直前だった」と供述していることが捜査関係者への取材で明らかになった、という。

統一教会が埼玉県で７月に開催予定だった集会で、「教団トップの韓鶴子総裁を狙ったが、不参加と知りあきらめて、事件直前に襲撃の対象を安倍に絞り込んだ」と話しているという。

要するに、自分は政治犯ではない、と。政治犯となれば求刑が重くなる可能性が高いからである。

それにしても近年の殺人事件の被告人厳罰化傾向には目を見張るものがある。１人の殺人でも２０年弱の求刑は珍しくなくなってきた。更生にはもう少し時間をかけた方がよいという判断なのか。

勾留期間がいたずらに長い傾向は以前から変わっておらず、死刑囚でもない被告人が無駄に幽閉される日数が年々長くなってきている。

鑑定留置は平均４ヶ月だの、公判前整理手続きは平均１０ヶ月程度だから、山上の初回公判は来年末だろう、などとしたり顔で話す著名な識者が多いが、議論の前提が間違っている。

争点整理など個々のケースで違って当たり前なのに、平均期間の相場で考えること自体がおかしい。

これまでの報道から考えると、山上の鑑定留置や公判前整理手続きなど１～２ヶ月あれば十分である。

山上の勾留は１年前から続いているのに、何をダラダラやっているのだろうかと言うべきところだろう。平均がこうだからこうだろう、などと権力側のやることに平仄を合わせて思考停止している識者が多すぎる。

公判前整理手続きは、弁護方針によっては長引く可能性はあるが、嫌疑明白な山上のケースで争点整理のためになぜ１０ヶ月間はかからない、と言わねばならない。

初回公判は来年でも仕方ないが、弁護士は年内にさっさと終わらせるように権力側に圧力をかけるべきである。

これまで本ブログで何度か書いてきたことだが、山上の弁護団にはどうも能力的な問題があるように思う。

直近の問題では７月８日朝日新聞デジタルの記事である。

弁護団は、大阪拘置所に勾留されている山上に週1回ほど接見しており、健康状態に問題はない、とメディアに述べている。ここまではよしとして、問題はこの後である。

拘置所内で彼は新聞や書籍を読んで過ごしているようで、書籍のジャンルは、近現代史に関するものが多く、

「国家」や「政府」に関連したものへの関心が強いという。

だが、これを言うのはまずいだろう。

彼はこれまで「統一教会に恨みがあるから、教団トップを襲撃しようと考えていた。予定変更で安倍を銃撃したのは、彼が教会と深い関係にあるからだ」と捜査当局に供述していたはずである。

つまり、本件は政治問題ではない、俺は政治犯ではない、と

ところが拘置所で読んでいるのは、有田芳生氏や鈴木エイト氏の本でも山ほど出ている統一教会関連の本でもなく、

国家や政治に関連したものだというだというのだから、これではあらぬ憶測、誤解を生みかねない。

小さいことだが、担当弁護士の発言として軽率であるとのそしりは免れないのではないか。「色々なジャンルの本を読んでいますよ」との軽いコメントで済ませるべきであった。

以上、今回は山下達郎、竹内まりや夫妻、木原官房副長官、山上徹也被告人について私見を述べたが、共通しているのは弁護士の不可解な対応である。

音楽プロデューサーの松尾潔の契約解除に山下夫妻が同意していると回答したスマイルカンパニーの弁護士の対応もマイナス点である。

松尾氏の「山下夫妻は解除に同意しているのか」との問いに対して、「回答を控えさせていただく」でもよかったのではなかったか。

弁護士がそのような質問に法的に答える義務はないからである。変に答えたことで、山下夫妻のあらぬマイナスイメージを世間に植えつけてしまったと言っても言い過ぎではない。

木原の弁護士の対応にも感心できない。

名誉毀損は、真実性や真実相当性の証明を論じる前に、そもそも文春が摘示した核心事実（木原の妻が殺人事件の重要参考人だったという事実）で、

木原らその妻の社会的評価が低下するかどうかを考える必要がある。

これが重要参考人から発展して容疑者になった、と書けば、たとえそれが事実であっても、名誉毀損の可能性はなくはない。

かつて月刊誌「噂の真相」が、森元首相の学生時代の逮捕歴（買春容疑）のスクープを掲載したが、事実であったにもかかわらず、原告の森側に名誉毀損で敗訴した。

噂の真相は、森逮捕の具体的証拠を提示していたにもかかわらず、である。裁判所が証拠として採用しなかったという結論ありきの暗黒裁判だった。

だが、重要参考人云々の記事程度では、事実がどうであれ、社会的評価の低下があったとまでは言えないだろう。

文春の記事は刑事罰に値するほどではない、と。まともな弁護士なら木原にそのようにアドバイスするはずである。

以上、周りのアドバイザーが誰であるかによって、当人の運命も変わってくることがわかる。だが、信頼できる相談役など世の中にそうそういるものではないことも事実である。

確実に言えるのは、耳の痛いことを言ってくれる友人なり側近が周りにいることが必要だということである。

バカ息子を補佐官にしたり、提灯ジャーリストばかりを集めて会食しているような既得権益層ではダメだということである。