マインドコントロールから覚醒しなければ日本に明るい未来が訪れることはないだろう

２０２３年６月２５日

岸田首相はやはり安倍晋三と同類のウソ八百野郎だった。

岸田は昨年５月３１日、国会で「防衛費増額は決して対米公約ではない」と啖呵を切った。

ところが、今年６月２０日、米バイデン大統領はカリフォルニアの支援者集会で「防衛費増は私が岸田首相を説得した」と発言、

岸田のウソはあっさりとばれた。

財源についても然り。最後の不足分は消費税増税で補えと米側から実はすでに指令を受けている。

２０１９年１１月、米トランプ政権の意向を受けたＩＭＦ専務理事が来日し、麻生太郎財務相と会談。このとき専務理事は消費税１５パーセントを要請したという。

その１年半後の２０２１年３月、バイデン政権は初の外国訪問先として日本を選択。ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が来日した。

目的は日本に防衛費捻出のための増税方針を確約させることだった。

日本側は、茂木敏光外相と岸信夫防衛相が対応したが、このときのブリンケンの態度は高圧的で上から目線だったという。

「日本は国家の防衛を強固なものとし、日米同盟をさらに強化するために能力を向上させる」

という共同声明とは名ばかりの、米国の一方的な指令に従うだけの誓約書面に日本は無理やり署名させられた。

話はそれるが、日本に横柄な態度のブリンケンは、先日の中国訪問ではブーメランの洗礼を受けた。

６月１８日に北京の空港に到着したブリンケンら米国要人を出迎えたのは、米大使と中国共産党の格下１人だけで、

レッドカーペットなし、群衆も歓迎の演奏もなしだった。

翌日行われた習近平国家主席との会談では、向かい合った長テーブルに並ぶ米中双方の閣僚の間に、習が議長役のように座り、完全に格下扱いされた。

米政府高官が国外でこれほどあからさまに見下されたのは、米国歴史上ないだろう。

肝心の会談も、米側が特に得られた果実はなかった。

ＮＨＫニュースウェブが、会談後のブリンケンの記者会見を字幕付きノーカットでアップしているが、米政府高官レベルが海外でこれほど空虚なスピーチをしたのを今まで観たことがない。

ブリンケンはスピーチの際に体を左右に振るような癖が元々あるが、このときは一段と増して落ち着きがなく、よく３０分間持ちこたえたなと逆に感心してしまった。

ところで、日本の一部識者や国会議員が、ブリンケンの「台湾独立を支持しない」との言葉を、イコール「中国の台湾侵攻はない」と解釈してツィートしているが、

反対に「米国は中国の台湾侵攻を黙認する」とも解釈できるのではないか。この点については、後日改めて書きたいと思う。

話を戻すが、日本は、中国とは対照的な態度で米側の増税方針命令を土下座して受け入れた。

今回問題になっているマイナンバー制度も米国の意向を汲んだミッション達成の一手段と考えてよい。

総務省によると、マイナンバー制度は、「行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤である」ということのようだが、

行政の効率化、国民の利便性にかこつけた国民監視のためのツールであるというのが正しい認識である。

利便性のメリット以上に、銀行の預金通帳、信販会社のデータ紐付け、運転免許証、病院の通院履歴、小学校の成績表から大人になってからの給料明細に至るまで、

ありとあらゆる個人情報を一元化してして国に管理させるデメリットの方が問題が大きいと考えなければならない。

大メディアは、マイナンバーについて行政の管理の悪さばかりを問題視しているが、国による個人情報の一元管理の問題点の方を強調して報道すべきである。。

マイナンバー制度と国の増税方針の関係について、政治評論家の本澤二郎氏が日刊ゲンダイのインタビューに次のように答えている。

「（日本は）米国と一緒に戦争のできる体制の完成に向かっている。仕組みはほぼ整えた。」

「あとは、５年間で４３兆円という途方もない防衛費の財源を工面するための国民の金融資産の掌握と徴税強化、そして人員を調達・統制するために国民のあらゆる情報を完全におさえる必要がある。」と。

増税目的達成のためにもマイナンバー制度は必要だということである。端的で分かりやすい指摘である。

無論、マイナンバーは金銭情報の監視だけのツールではない。

デジタル庁に吸い上げられた日本国民の個人情報は、内調と官邸に共有されることになるが、

この「日本国民」の中には、当然日本の閣僚、国会議員、官僚らも含まれているので、

言うまでもなく、彼らの個人情報も米国に吸い取られていくことになる。

その結果、どのようなことが起こるか。

彼らの電話の通話、メールの送受信記録はもちろん、彼らの親族、秘書の金銭問題、違法献金、脱税、性的問題、

風俗利用履歴、裏口入学、海外での買春事実などなど、すべてがデータベース化され、一元管理されたものが海に渡って伝わっていくことになるが、

そもそも官邸、官僚であろうが、上級国民であろうが、ＩＴ国家の中で特権で自分だけの情報の吸い上げを阻止することは不可能である。

だから、ここで問題なのは情報の吸い上げではなく、一元化、集約化の方である。（一元化しなければ、たとえば、吸い上げられた情報に漏洩があっても、問題は限定的にしか起こらない）

米国側がこの集約化された個人情報を使って、日本の政治家や官僚らを脅迫するというシステムがマイナンバー制度によって完成するとなれば、日本国身にとってこれほど恐ろしいことはない。

日本の政策は、米側が決め、脅された日本の政治家官僚は命令に従い、その彼らが日本国民を洗脳するために大メディアを操作し、

その大メディアから流される情報を疑うことなく国民が従う、と。こうしたスキームの確立にマイナンバー制度は欠かせないということである。

茂木幹事長は、２４日のフジテレビのインタビューで、ひたすら中国と北朝鮮脅威論を唱えて、防衛費の国民負担の必要性を訴えていたが、よく考えてみてほしい。

尖閣問題や不動産の買いあさり（これは合法である）は別として、中国政府（共産党）や軍人が、日本国民に何か具体的に被害を与えているかといえば、特に何もない。

北朝鮮のミサイルが日本の領土を直撃することもありえない。（そもそも動機がない。）

対照的に、米国はあらゆる分野で日本政府、国民生活に直接介入し、打撃を与え続けている。

経済面で言えば、日本が米国の恩恵を受けていたのは、１９８０年代半ばごろまでで、それ以後日本にもたらしているのは害悪の方が大きい。

それに気付いた小沢一郎は、民主党政権時に対米従属路線からの転換を図ろうとしたが、米国の手先である内外の既得権益層につぶされて失脚し、今日に至っている。

そもそも日本を格差のない総中流社会から格差拡大社会へと変質させたのは、日本政府が米国の指令に従った結果に他ならない。

２００９年まで続いた対日年次改革要望書の中身がその証左である。

日本人の米国に対する過度の依存・信頼は、米国カルチャー（スポーツ、映画、ドラマ、ファッションなど）の影響と

政府・大メディアによる根拠のない中国、北朝鮮脅威論の情報流布によるものだが、

これらに日本人がマインドコントロールされている間は、日本に明るい未来が訪れることはないだろう。

元外交官の孫崎享氏の受け売りになるが、４月に行われた欧州外交評議会で、

台湾問題で、米中のどちらを支持するか」との直球の問いに対する欧州の国々の回答は、米国支持が平均２３パーセント、「中立」が平均６２パーセントだった。

ちなみに欧州には、「中国は脅威だから軍事費を増やそう、増税して国民からカネを吸い上げよう」などいう酔狂な国は一つも存在しない。

あのＮＡＴＯ軍事同盟国でさえもである、欧州の国々のほとんどは、米国を信頼してはいるが、一抹の警戒感もあるというバランスの取れた判断をしていることが数字からうかがえる。

また、中東の権威あるテレビ局のアルジャジーラが「さようならアメリカ、こんにちは中国？」と題して、

「アラブ研究政策研究センター」がアラブ１４カ国で実施した２０２２年の世論調査では、

回答者の７８パーセントがこの地域における最大の脅威と不安定の原因は米国であると回答した」と報じているという。

これが世界の現実である。米国に隷属している国など世界には存在しない。

日本の大メディアは、米国に都合の悪いこれらの報道を極力抑えているが、

その大メディアの報道スタンスは、日本政府が指令して決めていることなので、究極的に問題なのは、大メディア、国民ではなく、やはり日本政府ということになる。