サル未満の憲法審など止めて国民の前で公開討論したらどうだ

２０２３年４月１６日

４月１０日公表のＭＨＫ世論調査によると、岸田内閣の支持率は４２パーセントで、先月よりも１ポイント上昇した。（４８パーセントという他の報道機関調査もある）

その翌日、岸田内閣は、国産の長距離ミサイルを開発、量産する計画を発表した。

ミサイルの射程を最長１０００キロに伸ばす「１２式地対艦誘導弾」や潜水艦に搭載するミサイルの開発に着手するという。

人口減に歯止めがかからず、国力衰退必至の状況で世界第３位の軍事大国になるのは時間の問題だろう。

一方で、保険料の値上げなど新たな増税、国民負担が公表された。

このような政府を多数国民が支持しているというのはどうしたものか。

だから、地方統一選の前半戦も推して知るべしの結果となっている。

投票率低迷(４８パーセント弱）は事前に予測されていたとはいえ、国民の半数以上が選挙権行使を放棄してしまえば、自民党政権は永遠に安泰である。

各選挙区でミクロの波乱はあっても、自民支配の大勢に影響が出ることはない。

投票率低迷は、自民支配を大半の国民が望んでいるということを意味しているわけではないと信じたいのだが現状は厳しい。

もとより、６０パーセントはいるとされる無党派層には共産党に投票する者が多く存在する。

無党派層は政治問題に造詣が深い有権者とそうでない有権者が混在しているが、私の知る限り、後者の方が多数を占める。

その後者の票が今回、共産ではなく維新に流れた。理由については、ここではあえて触れないが、多くのメディア、識者が語っている通りであろう。

衆院補選、それと地方統一選の後半戦が残っているが、前半戦の投票結果を受けて、次回衆院選の結果次第では、岸田政権による憲法改悪発議がさらに加速するだろう。

憲法改悪については後述するとして、来る４月２３日の山口２区の衆院補選について、多くの識者やメディアは、岸家の信千世候補の確実な当選を予測していた。

これに対して、本ブログは３月に「岸の当選は磐石とは言えない。対抗馬のメンツ如何によっては番狂わせも起こりうる」と書いた。

その通り、４月１２日に日刊ゲンダイは、対抗馬となる無所属の平岡秀夫が猛追中だとの見立てを示している。

それほど強力な対抗馬とは思えないこの元民主党議員に苦戦しているほどだから、私の当初の見立て通り、信千世など実はたいしたことはない。

公開中の映画「妖怪の孫」が効いているだけではない。

彼はテレビ局の女性職員を片っ端からナンパしているだけの男で、国を背負って生きるに値しない人間であることを一部有権者が見抜いている。

だから、たとえば、過去に政治的発言をしていた小泉今日子氏クラスの、聡明で知名度ある人材が野党統一候補で出てこようものなら、奴は負けるだろうと予測したのである。

半世紀以上に及ぶ岸、安倍家の日本暗黒支配からの決別は不可能ではない。が、平岡はそこまで力がある候補者ではない。平岡レベルでは勝てないだろう。

小泉今日子氏レベルとは言わないまでも、野党は、「これは」とねらいをつけた候補者にクリロナ顔負けの巨額の資金を提供し、

当選後の幹部ポストを約束するなどして、岸安倍支配を打破する戦略を構築してもよかった。

だが、野党はそのチャンスをみすみす逃した。今回の補選で信千世を当選させてしまったら、野党に次はないだろう。

よほどのスキャンダルでも起こさない限り、彼は足腰が立たなくなるまで当選し続けるはずである。それが保守王国と言われる山口の風土だからである。

とは言うものの、今の閉塞した政治、社会状況は、戦略なき野党のせいばかりでもない。

大メディアが岸田応援団となって野党のやることなすことにイチャモンをつける反射が岸田政権支持率上昇につながっており、それが野党低迷の遠因になっている。

たとえば、放送法の解釈変更をめぐる行政文書のねつ造騒ぎをみればわかりやすい。

追及した立憲の小西が過去のオフレコ発言を粗探しされて、逆にメディアに火だるまにされている。

この状況は異常という他ない。

高市早苗は行政文書はねつ造だと主張し、捏造でなければ辞職すると約束したはずである。

だが、その後行政文書がねつ造ではないことがわかり、「ねつ造発言を撤回しないなら辞めたらどうか」と言われると「絶対撤回しない」と言う。「それなら辞めるべきでは？」と言われると、辞めるつもりは全くないと言い張る。

これでは人間のクズではないか。これを擁護しているメディア（産経など）も同類だと言わねばならないだろう。

高市をかばい続ける岸田政権や一部メディアを支持したい同類の国民は支持すればいい。

だが、その先に待ち受けているのは、維新らも加勢して進められる岸田政権下での憲法改悪であることを肝に銘じておかなければならない。

憲法改悪論議は幼稚でバカバカしいので、本ブログとしてはスルーしたいというのが本音だが。

緊急事態条項創設に過半数以上の国民が賛成しているという驚くべき世論調査が出ているとあっては、全く無視するわけにはいかない。

そもそも衆参憲法審など、サル未満の集まりである（サル同然と言ってはれいわ新選組の山本太郎が言う通り、サルに失礼である）

憲法の大前提の理解すらない者どもが毎週集まって生産的な議論などできるわけがない。

憲法は国家権力を制限する制限規範である。それはすなわち、国家権力に縛りをかけようという思想ないし実践を意味する。

これは英仏米の市民革命を通じて確立されてきたものだが、それを「権力に授権する授権規範としての憲法との考えもある」などと公言しているバカが集まって何を話し合えるというのか。

彼らの前提理解を推し進めていけば、憲法などなくても。権力側が好き勝手に何でもやれることになる。

これは民主主義国家の否定であり、到底受け入れられる話ではない。

違憲の疑いのある自衛隊を９条に明記して疑義を解消するとも言っているが、２０２０年２月１２日の国会で当時首相の安倍晋三は、

「必要な自衛のための措置を取り得ることは、国家固有の機能として当然のことで、たとえ自民党改憲案が否決されても自衛隊が合憲であることに変わりはない」

と言っていたではないか。すなわち、自衛隊違憲論は決着済みなのである。

そもそも自衛隊を９条の２やら９条３項の創設で明記すれば、今度は２項の解釈に疑義が生じることになる。

では２項を削除するか、と言われれば、１００人中１００人の改悪論者も否定するだろう。ここで、改悪論者の論理はまた破綻を来たすことになる。

緊急事態条項創設案にも笑うしかない。

コロナ感染拡大阻止や自然災害への対応にかこつけて、自民党が創設の必要性を強調し、大多数国民をだましているが、

そもそも国による私権の制約は、憲法１３条で既に認めている。このことは、立憲前代表の枝野も、コロナ感染拡大当時繰り返し指摘しており、憲法論上異論を挟む余地はない。

コロナや自然災害への迅速な危険への対応というが、すでに災害対策基本法、感染症予防・医療法等の緊急事態法制が整備されており、緊急対応に支障が出ることはない。

それなのに、ここに新たに、首相に国家の全権を集中させて、一時的にせよ憲法の機能を容認する制度を創設する必要がどこにあるのか。

要するに、憲法の主要な争点は既に答えが出ており、改悪のための議論のネタは尽きているのである。

そこで提案したい。

そもそも最終的な憲法制定権力（改正改悪権力）は、国会議員ではなく国民にある。

そうであれば、一番よいのは、改悪論者と改悪反対論者の国会議員、識者、学者を集めて、

たとえば、１ヶ月に１回９０分間、ライブの公開討論を毎月１年間ぐらい行ったらどうか。

討論は、ＮＨＫとネット（たとえば、ユーチューブなど無料のコンテンツ）で視聴できるようにするのが望ましい。

その上で１年後、衆参可決(発議）後に国民投票にかけて、国民の審判を仰ぐ、と。

だが、以上の提案に改悪論者の大半は反対するのではないか。

だから彼らはサル未満なのである。