世襲岸田が幼稚で低レベルなことをやればやるほど支持率が上昇していくとは

２０２３年３月２６日

ツイッターに投稿した記事をめぐる名誉棄損裁判で、３月２４日、三浦瑠璃が敗訴した。

結末は以前本ブログで予測した通りだが、負けが確実なこの件でまさか最高裁まで争うとは思わなかった。精神的なタフさだけは賞賛に値する。

海外の新聞記事の翻訳やどこかの調査記事を切り貼りしたような三浦の本を読めばわかるように、彼女が５流以下の学者であることに疑いの余地はない。

テレビでのトーク能力が卓越しているのは認めるが、三浦のような人間はそもそも表舞台に出てくるべきではなかった。

「三浦は今後５年は地上波に出られない可能性」と題した低レベルの記事を載せている週刊誌があるが、問題点を理解していない。

三浦にはコロナ給付金不正受給疑惑がある。スクープした雑誌フライデーの記事が事実なら、

三浦は補助金適正化法２９条と刑法の詐欺の幇助罪で、今後捜査対象となるはずである。（判例によると、前者の罪と併せて詐欺罪でも処罰できるとされている）

地上波テレビ出演がどうこうというレベルを超えた疑惑が発覚していることを見逃してはならない。

夫の横領疑惑に関わった間接事実がこれでもかと発売中の文春に書かれているが、こちらの記事も事実なら道義的な罪は重いだろう。

詭弁のネタが尽きた高市早苗と共に、潔く真実を白状して表舞台から退場すべきである。

ところで、白状といえば検察である。いわゆる「袴田事件」で、検察は特別抗告を断念した。

断念は、すなわち、当時の当局が証拠を偽造して、無実の人間から５７年間自由を奪い、あげく死刑台に送ろうとしていたことを検察が認めるに等しい。

そのような見立てから、検察が徹底抗戦の姿勢を崩すことはないだろうと前回本ブログでは予測したのだが、いい意味ではずれた。

今後静岡地裁で下されるであろう無罪判決後、検察及び当時の捜査当局には世論の厳しい視線が向けられることになるはずである。

刑事補償については、彼らが自腹で払うわけではないので痛くもかゆくもないだろうが、

問題は、当局が犯した刑法１０４条の証拠隠滅等の罪を世論がどう評価するかである。

刑訴法２５０条２項６号により、時効は３年なので、当時の捜査関係者が罪に問われることはすでになくなったが、

静岡県警と静岡地検の道義上の罪が永遠に消えることはないだろう。

取調べは警察官１０人体制で１日平均１２時間、最長１７時間行われただけでなく、

独房の隣の部屋に泥酔者を収容させ、その泥酔者にわざと大声を上げさせるなどして夜は一切の安眠も許さないという人権侵害が連日行われたという。

県警の違法な取り調べを長期間知りながら黙認した検察は、こともあろうに彼ら自らも証拠ねつ造という違法行為に手を染めて死刑にこだわり、

当時の裁判官も、捜査手法に疑いを抱きながらも、１人を除き捜査当局の求刑に従った。

国家権力がグルになって無実の人間の命を奪おうとした罪は大きいと言わざるを得ない。

民事上の責任もある。不法行為（証拠隠滅）の消滅時効の起算点を、証拠隠滅が指摘された今年３月の東京高裁判決時と解釈すれば、

損害賠償請求権は時効消滅していないことになる。民事ははともかくとしても、無罪判決後の世論の動向に注目したいと思う。

ところで、巨匠クリントイーストウッド監督の映画「リチャードジュエル」に、「人は（器以上に）権力を持つようになるとモンスターになっていく」という主旨のセリフがあるが、

今日モンスター化している最悪の権力は政界であり、捜査当局ではない。だが、政治の場合は、腐敗と堕落を追認している国民の方に大きな責任がある。

真正な行政文書を元に、国会内で大臣を追及した野党第一党の議員を逆に非難するような非常識はあってはならないことだし、

英国のジョンソン元首相が過去の数回のうそ答弁で失職する可能性がささやかれているのに、

国会で１００回以上もウソをつくような首相に失職を求めるのではなく、選挙で常に圧勝させてしまうようなことはあってはならないことだし（その首相は死んでいるので心配はなくなったが）、

戦車改良やミサイル購入には惜しみなく国民の税金を使う一方で、格差是正や物価高対策に本腰を入れない政権の支持率を上昇させるような国であってはならない。

そして今回の「必勝しゃもじ事件」は、首相の資質を問う意味でも不問に付してはならない大きな問題である。。

岸田首相は、３月２１日、ウクライナを訪問した際に、ゼレンスキー大統領に岸田の地元・広島の「必勝しゃもじ」と、折り鶴をモチーフとしたランプを贈呈した。

ウクライナまで直接出張って、戦争継続を訴えて「必勝しゃもじ」とは一体何をやっているのか。

中国の習近平主席らの立ち振る舞いとはあまりに対照的で呆れる。

中国は、３月１０日、サウジアラビアとイランの外交関係正常化の仲介役を見事に果たした。

サウジとイランは、言われているほど近年は険悪な関係ではなかった。

確かに、２０１６年のイラン国内のサウジ外交施設襲撃事件、１９年の石油施設のドローン攻撃もあった。イエメンでは両国の代理戦争が今も継続している。

だが、今のイランはイスラエルと米国以外の外敵と敵対している余裕はない。

イランの問題は経済だけだと私は以前から考えているが、その唯一の問題が今危機的状況に陥っている。

イランの貧困層は１９７９年こそ２０パーセント以下だったが、２０２１年には５０パーセント超がライン以下に陥り、今年に入ってからも漸進的に悪化が続いている。

このようなイランがいくらスンニー派の盟主と外交正常化を模索しても、仲介役がいなければ前に進むことはできない。そこで、中国の出番である。

中国はサウジとイランの仲介に自信を持っていたと思われる。

サウジは現在、米国とかつてないほど険悪な関係になっている。正確に言えば、国と国と言うより、ムハンマド皇太子とバイデン大統領の関係悪化である。

トランプ前大統領とサウジとの関係は良好だった。

中でも、トランプの娘婿のジャレッド・クシュナー元大統領上級顧問が運営する投資会社とサウジは、今もなおズブズブの関係にある。

クシュナーについては、だいぶ前に本ブログで何度か書いたが、とにかく得体の知れないうさんくさい男である。

ハーバード大学に裏口同然で入ったのは公知の事実だし、あのビルダーバーグ会議に招待されたこともあるという正体不明の人間である。

訴追危機にさらされているトランプだが、彼がまた大統領に返り咲くようなことがあれば、クシュナーが以前にも増して重要な役割を担うことになるはずである。

話をサウジに戻すが、バイデン政権とムハンマド皇太子の関係悪化の間隙を縫った中国の外交はお見事と言うほかない。

サウジは現在核開発にのめりこんでいるが、良し悪しはともかく、技術提供を中国がほぼ担っている。

このような関係もあるので、中国がサウジにイランとの国交正常化を提案すれば、サウジは無下に断わらないだろうとの読みが中国にあったものと推察される。

サウジとイランの関係修復により、イエメンに平和が戻ればこれほど素晴らしいことはない。日本は素直に中国の行動を高く評価すべきであろう。

したたかな習近平は、サウジ、イランに引き続き、１０日後にはロシアのプーチンと会談した。

４時間半にも及ぶ会談の中で、プーチンが「私たちの相互協力は、世界の公正な秩序と多極化を生み出す」と言えば、

習もプーチンに対し、「世界の平和と安定の大黒柱となるべきだ」として、ウクライナ侵略を巡り、直接対話の再開を促す「１２項目の提案」について協議したという。

中国の言うことやることなどすべてがきれい事の建前だろうが、、

建前でも戦争終結に向けた意見を言えるというのは悪いことではないだろう。日本が習のやることにいちいちケチをつける資格はない。

岸田はと言えば、一国の首相として建前でも世界に向けて習のようなことが言えない、できない。

ウクライナまで出張ってやってきたことといえば「必勝しゃもじ」を大統領に手交して、戦争継続を支援してきたことだけである。

低レベル、幼稚にも程がある。

このような一国のトップの支持率が上昇する国の一員であることに私は恥ずかしさを覚える。

３月２５日の各メディア報道によると、中国の駐日大使からの離任あいさつの申請を岸田が２月末に断っていたという。

各メディアは「歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。」と伝えているが、

大使の離任時のあいさつなど、建前、社交儀礼だということ位わからんのか。

このレベルで中国と無駄なけんかをしてどういうつもりだろうか。

いかにも何不自由ないお坊ちゃんの世襲議員がやりそうなことである。

この政権が続くことは日本全体にとってもはや害悪しかない。

我々はとりあえず直近の地方統一選と衆院補選で岸田政権に然るべき審判を下さなければならない。