米有力銀行破たんは序曲。無能・無策の岸田政権安泰で日本の本当の地獄はこれからである

２０２３年３月１２日

国際政治学者の三浦瑠麗の夫が、４億２０００万円を横領したとして、業務上横領容疑で３月７日東京地検に逮捕された。

業務上横領罪は、１０年以下の懲役に処せられる重罪である。被害額が４億２０００万円と大きいので、有罪なら執行猶予は付かない可能性が高い。

私の知る限り、三浦夫は民事で債務不履行による損害賠償請求事件の被告として複数訴えられており、訴額の合計は計１０億円弱に及んでいる。

このことは、今回の逮捕容疑が事件の氷山の一角であることを意味する。

他方、３月１０日のフライデーのデジタル版は、夫の経営する投資会社「トライベイキャピタル」のコロナ給付金５３０万円と東京都の『家賃等支援給付金』約３０万円の不正受給を報じている。

コロナ給付金の申請の際に、妻の瑠麗が「売り上げなんて数ヵ月ずらして操作すればいい。バカ正直に計上しなくたっていい」と言っていたという。

事実なら、彼女は、夫をそそのかして犯罪実行の決意を起こさせたことになり、詐欺の共犯（教唆犯）として捜査の対象となる。夫がすでに犯罪を決意していたのならほう助罪になる。

記事によると、瑠麗はトライベイキャピタルの株の半数を所有しており、瑠璃の山猫総合研究所と同じフロアにあり、

トライペイキャピタルに電話をかけると、転送されて、山猫総合研究所が対応することがあるという。

これでは、瑠璃が「夫のやっていることを知らないし関係ない」とは言えない。

瑠璃は税金を詐取したことを国民にわびた後、夫と仲良く塀の中に落ちるべきである。

高市早苗国務相（経済安全保障担当）も然り。

彼女は放送法をめぐる行政文書について、自身の発言箇所がねつ造であると反論した。

だが、たとえば、民事訴訟法２２８条は次のように定めている。「文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。」と。

つまり、ねつ造だと主張するのなら、高市がそのことを証明する必要があるということである。

それができないのなら、彼女は約束通り大臣も国会議員も辞職しなければならない。

百歩譲ってねつ造文書だとしても、該文書が作成権限ある者によって作られたというなら、作成者には虚偽公文書作成罪が、

担当以外の者（作成権限ない者）が作ったというなら、その者には公文書偽造罪が成立することになり、民事では済まなくなる。

だが、総務官僚（職員）がリスクを犯して自分の判断だけでねつ造文書を作るわけがない。ねつ造を指示した上の者がいるはずである。

それが誰であるにせよ、所轄大臣だった高市は責任を免れることはできない。

要するに、どのように解釈しても彼女は辞職に値するということである。

高市は、安倍晋三一派の残党だが、

統一教会擁護発言、アベノミクス礼賛の三浦も安倍一味の残りかすである。

日本を正常な形に戻すには、これら安倍の残党どもを表舞台から即刻全員退場させなければならない。

それが今の我々国民に課せられた使命である。

このことを踏まえると、我々が国政から追放しなければならないトップバッターとして指名すべきは、高市というよりも安倍の第１子分の岸田文雄でなければならない。

３月８日、米国のシリコンバレー銀行が経営破たんしたことが表面化した。

今年に入ってから、イエレン米財務長官は、公の場でことさらに米連邦債務上限の問題に言及し、

米経済全体の行方についてネガティブな発言を連発していたが、それが有数銀行の破綻を示唆していたとは思わなかった。

シリコンバレー銀行の破綻の影響は間違いなく日本経済を直撃する。が、無能無策、危機管理意識ゼロの岸田では、岸田が安倍の子分である云々は別にしても、うまく状況を打開できるとは思えない。

それにしても今の日本の状況は悪化の一途を辿っている。

消費者物価指数の上昇率は、前年同月比で４パーセントを超えているが、値上げはまだまだ続く。

電気、ガス代の値上げはもちろんとして、帝国データバンクによると、１～４月に７５００品目弱の値上げが予定されている。

それでいて実質賃金の減少は過去最悪を更新している。

厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報値）によると、1月の実質賃金は前年同月比で４，１パーセント減少した。

国民1人当たりのＧＤＰは、２２年に台湾に抜かれ、２３年に韓国に抜かれ、

さらに今年中には、人口が日本の７割程度のドイツにも抜かれるはずである。

消費税のインボイス制度によって、これまで免税事業者だった零細企業や個人事業主が、実質的に課税事業者となるので、廃業続出は必至となる。

３月８日に財務省が発表した今年1月の国際収支統計（速報）によると、海外との取引状況を表す経常収支は、１９８５年以降で過去最大のおよそ２兆円弱の赤字額である。

外貨準備は市場への投入が続いており、減少の一方である。

国民負担率は、およそ５割、つまり、所得の半分が税金で持っていかれるというのだから、低所得者層の生活は破綻寸前である。

医療、介護の保険料も値上げばかりが計画されている。

この状況で、岸田は国有財産まで売却して防衛費を捻出し、１発５億円のトマホークを５００発一括購入することを決定している。

少子化にも歯止めが利かず、日本はあらゆる意味において間違いなく破滅の道を歩んでいるといえる。

ウェブサイト「現代ビジネス」上で、ジャーナリストの河合雅司氏と対談した経済アナリストの森永卓郎氏が、

「私はいまの資本主義が維持できるのはあと２年程度だと思っています。それに伴って、東京という大都市が続けてきた繫栄もあと２年ほどで終わりを告げるでしょう」

「だから「みんなで東京を捨てて逃げたほうがいい」と言っているのです。」

「究極的なことを言えば、首都直下型地震が発生するリスクが大きいと思っているんです」

と述べている。

だが、東京を捨てて地方に逃げて生活できるのは、埼玉の自給自足の農場と都心のオフィスを往復して生活できる森永のようなカネのある人間だけであり、

というか、東京以外の地方在住者は、「資本主義」からどこに逃げればいいと言うのだろうか。

そもそも活断層が張り巡らされている日本列島で、大地震のリスクから逃れる安全な場所などあるはずもない。

要するに、森永の言っていることは、「経済格差拡大→資本主義崩壊」の日本で

「大地震発生→原発破損→放射能拡散→日本国破滅」「よって日本の未来はないよ」と警告しているにすぎず、言い換えれば、暗黒の未来を予言しているにすぎない。

今後も安倍・菅・岸田内閣と無能の政権が続いていけば、森永の言うような悪夢のシナリオは現実のものとなる