野党が国会で極悪犯罪人安倍の自白本を宣伝してどうする

２０２３年２月２６日

２月２４日、総務省発表によると、今年１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、前年同月比4.2％上昇した。これは４１年４カ月ぶりの高水準である。

岸田政権は、防衛費の不足分（１兆円）を税金で賄うべく、国民に負担の理解を求める一方で、

フィリピンに６０００億円の支援を実施すると２月９日に表明したのに続き、２０日にはウクライナに対し、およそ７３７０億円の財政支援を実施すると表明した。

これらのカネだけで軽く１兆円超である。

これを理不尽と言わずして何と言おうか。

２１日には、財務省が２２年度の国民負担率（所得の中からどれだけ国に税金等の公金を払っているかを示す割合）が４７，５パーセントと発表した。

江戸時代なら４割負担で一揆が起こったと言われているが、従順な令和の日本人は、私を含めたごく一部の国民を除いて、権力と戦わないので暴動が起こることなどまず考えられない。

国民が抵抗しなければ、自公政権は安心して今後もムチャクチャをやり続けることになるだろう。

そしてそのような政権でも倒れることはない。

そもそも倒す者がいない。

国民は政治に無関心、野党は自公以上にまとまりなし。自公政権の代わりを務める者は誰もいないということである。

ところで、共産党が党員のジャーナリストを除名処分にして、「異論を排除する怖い政党」などと世間から総スカンを食らっているが、これは的確な批判ではない。

自民党と米国支配層は、１９６０年に米国主導で民社党が結成されて以来、今日に至るまで野党の分断工作に力を入れている。

そのかいもあって、国民民主、維新、立憲の一部は、今や自民の走狗となった。

国民民主党は党会合で、２０２３年度予算案に反対する方針を決めたが、この手の

個別のパフォーマンスに我々はだまされてはいけない。

反対を表明したのは、自民の軍門に下っていることを悟られないためのアリバイ作りである。

政党交付金の問題など、諸般の事情から彼らは猿芝居を続けなければならない事情があるということである。

ちなみに、党勢拡大に躍起となっている維新も似たような境遇に置かれていると考えてよいだろう。

ただ、いくら彼らが政権への合流を望んでも、公明党が頑強に拒めば、国民民主は野党のまま近い将来消滅してご臨終するしかない。

共産党についていえば、この党ほど歴史的に自民や米国から攻撃を受けてきた（きている）組織はない。

これまで数々の分断工作を跳ね除け、内外の攻撃にも未だ屈することなく党が存続しているのは、民主集中制という分派を生まない強固な組織体制を堅持しているからである。

民主集中制と言っても、党大会で代議員が党幹部らを決めているのだから、言われているほど非民主的ではない。

３人に１人が世襲一族で、少数の長老がディープステート化して党の方向性を決めている非民主的な自民党（とその支持者）に、共産党のシステムを批判する資格はない。

共産党の民主集中制（党首公選制の否定）は、彼らの歴史を考えれば無理からぬものがあるということを理解する必要がある。

システムの維持・構築に目的があるわけではなく、単に組織が一枚岩となるための手段、方法論を彼らはとっているにすぎないとの寛容な評価を与えてやってもいいではないか。

鬼の首を取ったように、共産党のシステムばかりを教条主義的に非難すべきではないと思う。

松竹氏なる党員が党のシステムに不満なら、党の規約に従ってまず党内で議論の場を確保すべきだった、

その場で埒が明かなければ外で行動を起こす、その手順は面倒ではなかったはずだが、彼はそれを怠った。

少数派の意見だろうが、結社の自由云々を度外視しても私は今回の共産党の除名処分決定を支持したい。

次に、最大野党の立憲民主だが、同盟系の連合の分断工作にはまっており、いつ解党してもおかしくない状況が続いている。

それでも自公政権に本気で立ち向かう姿を国民に見せているのなら支援に値する。ところが、相変わらず政権を獲る気概を示すことなく、パフォーマンスに終始している。

敵基地攻撃能力の保有を閣議決定、ムダな防衛費増税、原発再稼働の推進と老朽原発の運転期間延長、ＬＧＢＴ差別発言、統一教会汚染議員の残存、公明党の政教一致問題、物価高への対応など

政権を徹底的に追い詰めていく材料は山ほどあるのだから、国会で与えられた貴重な時間を１秒も無駄にしてはならないはずである。

「安倍晋三回顧録」について、パネルを使って質問することに何の意味があるのか。目的がわからない。

野党議員のすべての活動は、政権奪取に向けられたものでなければおかしい。私が野党議員なら、常にその意識で日々行動するだろう。

安倍の財務省批判発言を取りあげて、彼の生前の真意を問いただせば現政権を追い詰めることにつながるのか。そうはならないだろう。

「安倍回顧録」は２月８日の発売から２０日までに２０万部発行のベストセラーになっているが、

立憲の追及は書籍の売り上げに多大な貢献を果たしただけで、何の成果もなかったことは明らかである。

仮に、本の内容を取り上げて追及するのなら、安倍が犯した極悪犯罪事件のでたらめな言い分の数々の方でなければならなかった。

もりかけさくら、河井事件の核心は何も解決しておらず、それらを俎上に載せることが現政権への揺さぶりにつながることは疑いようもない。

例えば、森友事件である。土地の鑑定価格およそ１０億円弱が１億３千万円程度に値引きされた根拠について、安倍は本の中で以下のように言っている。（番号は筆者が付している）

１「この（筆者注:籠池氏との）土地交渉は、財務省近畿財務局と国土交通省大阪交通局のミスです」

２「１５年に汚染土やコンクリートが見つかり、撤去したのに１６年に新たなごみがわかった」

３「ところが、近畿財務局と大阪航空局が打ち合わせをして、学園側には黙っていた。」

４「これを知った籠池理事長が怒り、損害賠償を求める構えを見せたので、財務局があわてて一気に値下げしたわけです」

５「大阪航空局もいろいろと問題があった土地があった土地だから、早く売ってしまえと財務局を負かした」（引用ここまで）

まず、番号１は、後述するように「近畿財務局と大阪航空局（以下、国と記す）のミス」ではなく、黒幕「Ｘ」から支持を受けた故意の「作為」である。

２，３は巨大な創作、虚偽である。

「（１５年に業者がゴミを）撤去したのに１６年に新たなごみがわかった」というが、わかったのは国ではなく、籠池氏側がみつけて国に電話したのである。

また、地下のごみ処理に関わった田中造園という土木業者の社長が、２０１７年２月２４日、毎日新聞の取材に対して、

「２０１５年、建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていた」「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と述べ、

さらに、３月６日の取材には「国にそのままでいいと言われた」と証言している。

この証言からわかることは、国の指示で１５年からゴミは放置されていたということであり、

「１６年に新たに発見された」事実はない、ということである。（１５年のゴミ処理の現場に籠池氏側の立会いがなかったというのがポイントである）

番号４。ここは私の憶測である。以上の経緯を踏まえると「籠池氏が激怒した」のは事実ではなく、土地の値引きの大義名分を創作すべく、籠池氏と国が世間をだますために仕組んだ芝居ではないかと憶測できる。

だが、国が独断で、籠池氏の便宜を図る行動に出るはずもない。理由があるとすれば、国に圧力をかけた「Ｘ」の存在があったと考えるのが筋である。

「方法は問わないから、１３年から続いている口うるさい籠池の件をいい加減静めろ」という主旨の指示が国側になされていたのだろう。つまり、番号５も虚偽である。

ゴミ処理に関わった田中造園の社長は、２度目の３月６日の毎日新聞の取材翌日に首吊り自殺している。

本ブログがこれまで安倍晋三を繰り返し「極悪人」呼ばわりしている理由の一つがこの件である。

安倍には、地獄からルフィ広域詐欺強盗団を非難する資格もない。奴こそルフィも顔負けの極悪人、国賊と罵倒しても言い過ぎとは思わない。

その安倍に追従してきた安倍派一味、岸田も同罪と言わねばならない。

「安倍回顧録」は、稀代の犯罪政治屋の言い訳本として読めばそれなりに面白いので、今後も折に触れて取り上げていきたい。