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訪米する死に体内閣の首相にバイデンが何を話すのか 

2021年9月12日

 


 

自民党総裁選について。石破は出馬しないとの前提で話を進めると,

 

高市出馬は,安倍が傀儡の岸田を決選投票で勝たせるために担いだ捨て石との憶測が識者間で通説となっているが,それが事実ならいかにも安倍らしいサル知恵という他ない。

 

石破が河野支持に回れば,この策謀は一瞬にして崩れるからである。

 

それだけのことなら罪はないが,そうなれば惨敗する岸田のダメージは計り知れないものとなるだろう。安倍の浅知恵が岸田の将来への野心に深い影を落とすことになるのは間違いない。

 

それを岸田が承知で,安倍の言いなりになっているのだとすれば,所詮岸田は総裁や総理大臣の器ではないということである。

 

いずれにせよ,野党が一番いやなのは,石破総理相手に選挙を戦うことである。河野は世論の支持が高いといわれているが,現状,恐れるほどではない。

 

石破総理よりも河野総理の方が叩く材料があるので,野党としては戦いやすい。現時点で石破は表向き態度を保留しているので,もう少し様子を見てから結論を述べたい。

 

安倍のような頭の悪いサル知恵などたいしたことではないが,世界を見渡すと,安倍・菅や河野の数百倍も頭の切れる猛者どもが,さまざまな謀略を企てて世論を欺いている。

 

9月11日は,2001年に米同時テロが起こった日である。その追悼式前日の10日夜,米バイデン大統領は,ツイッターのビデオメッセージを通じて,次のように米国民に「団結」を呼びかけた。

 

「米社会の分断が深まっている。「団結」こそ永遠に壊してはならない。「団結」こそわれわれを米国人たらしめるものだ。団結が最大の強みだ」と。

 

いわゆる911事件とは,米国の自作自演説には異論があるとしても,


米国が危険を予測していながら,あえてそれを放置した(不作為の)悲劇であるというのが本ブログの立場である。その根拠については今回置くとして,上述のバイデンの言葉はそもそも巨大なウソにまみれている。

 

周知の通り,米国は,911事件の首謀者とされるオサマ・ビンラディンをタリバン政権がかくまって引渡しを拒んだとの理由で,アフガンに侵攻した。

 

当時上院議員だったバイデンの立場は,当然アフガン侵攻支持だった。

 

その2年後に始めた米主導のイラク戦争でもバイデンは積極的に支持した。こちらは1人の議員の支持というレベルではなく,ラムズフェルド国防長官とともに開戦の黒幕の一人である。

 

証拠をでっち上げて他国に侵攻したこの忌まわしき戦争の最大の目的は次の通りである。

 

米英はイラクでの長期的な利権確保を確立することを計画していた。2006年にバイデンは,外交問題評議会の名誉会長レスリーゲルプと戦略報告書を執筆している。

 

これは2002年にチェイニ-副大統領と当時の国防副長官が共同で執筆した「パール・ランド戦略」を支持・追認する内容である。

 

ざっくり言うと,

 

イラクに侵攻する→フセインのような反米政権は今後イラクでしばらく出てこなくなる→首都をアンマン(ヨルダン)に移す→イランのような反米国は中東で互いに孤立するようになる→多くの中東の国が親米派になる→

 

防衛上の保護を理由に,親米国に長期的かつ大規模な軍事上のプレゼンスの正当化を企てる→これが実現すれば石油支配も容易になる

 

というものである。

 

2008年,米シンクタンクのランド研究所は,バイデンの論文を支持した上で新たな報告書を作成した。その中で繰り返し強調されているのが,

 

「分割して統治せよ」というシナリオである。

 

具体的には,「中東地域では,スンニー派とシーア派を敵対させ,内紛によって彼らのエネルギーを浪費させよ」というものである。

 

そのためにはアルカイダの存在,イスラム国(IS)拡大も都合がよいとされた。

 

米国はガニ政権を見限って,タリバン支援に方針転換した。タリバンは,米軍の実質アシストを得て,アフガニスタンの「ほぼ」全域の制圧に成功した。

 

この「ほぼ」というのがミソで,英雄マスードの息子が率いるパンジシール州は現時点で降伏を認めていない。今後米国は,内戦長期化を画策すべく,パンジシール州を後方支援する可能性がある。

 

仮に「運悪く」パンジシール州がタリバンに制圧されたとしても,マスード息子の代わりはいる。タリバンとは不倶戴天の敵とされるイスラム国の分派である。

 

事実,タリバンのアフガン制圧の前後に,イスラム国の分派が都合よく(と言っては何だが)登場し,空港爆破テロを起こし,アフガンに新たなカオスをもたらしている。

 

この分派は分断統治を画策する米国にとって非常に都合がよい存在である。米国がこの分派を後方支援しているかどうかは定かではないが,

 

タリバンが表に出てくれば,この分派が騒ぎを起こすことぐらいはわかっていたはずである。

 

それを承知の上で米軍は全面撤退を急いだ。分断して統治せよ,というバイデンの基本理念は大統領になっても死んでいなかったということである。

 

バイデンはヒラリークリントン同様,軍産複合体の手先である。


バイデンは,大統領就任から1ヶ月も経たないうちにシリアの親イラン施設にミサイル攻撃を指示し,親イラン戦闘員17人(22人とする説もある)を殺害した。

 

2020年に中国の中央行政省管轄のシンクタンクが作成した報告書によると,アフガンには1兆ドルから3兆ドルにのぼる地下資源が埋蔵されたままになっているという。

 

これを米国が知らないはずがない。そもそも駐留して20年,日本円で200兆円を費やした米国が何の利権確保もないまま,とっととアフガンから撤退してしまうはずがないのである。

 

追悼式前日の9月9日夜,バイデンは,中国の習近平国家主席と電話会談している。ホワイトハウスがメディアに公開した会談の要約によると、両者は広範かつ戦略的な議論を交わしたようである。

 

内容は両国の利益が合致する領域と、利益や価値観、展望が異なる領域に関するものだったという。両者はどちらの点についてもオープンかつ率直に関与していくことで合意したという。

 

コロナ起源調査やサイバー攻撃問題で対立しているとされる両国だが,バイデンが中国と本気でやりあう気は今も今後もゼロである。

 

コロナ起源調査が国防省によって再度行われたのも,米国内の科学者らが騒ぐから,ガス抜きで仕方なく調査を指示したにすぎない。

 

米国は,トランプ以外の誰が大統領になっても,世界と日本にとって危険な存在であることを理解しなければならない。

 

認知症疑惑がささやかれているバイデンだが,危険度は相変わらずなのである。菅首相はそのバイデンに呼ばれて9月末に渡米することとなった。

 

国民にコロナ対策専念約束しておきながら,このタイミングで渡米とは何事かということになるが,両者の力関係を考えれば,やむをえない選択かもしれない。

 

バイデンが菅を呼びつける理由は何か。退陣が決まっている植民地総督に米国が呼びつけて話すことといえば,次期政権の対米従属路線継続の確認ぐらいしかないのではないか。

 

だが,菅の米国に対する全面服従は,来る衆院選の敗北で無意味なものとなる。とはいえ,野党が政権をとっても,対米従属路線が変わることはまずありえないだろうが。

 

この点だけは,自公政権も野党も変わらない。たとえ共産,社民が政権に関わったとしても,である。




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