FC2ブログ

誰がなんと言おうと国内のコロナ拡大は安倍内閣による人災だ 

2020年5月3日

 


 

安倍内閣の支持者たちは,主に次の2点を理由に,安倍内閣のコロナ対応を擁護している。

 

1 1月29日に武漢市から帰国した日本人のうち、2人が当日検査を拒否して帰宅したという出来事があったが,検査を強制できなかったのは法の不備であり,安倍内閣のせいではない。

 

この件からわかるように,政府が何でもかんでも強制力を行使して封じ込めることなど,憲法を改正しない限り不可能である。

 

2 安倍内閣がPCR検査を抑制しているから,感染拡大が広まったと批判している者らがいるが,これらの者たちは世界で医療現場が崩壊している報道を知らないのか,と。

 

2点目については,後日検証するとして,今回は1点目に絞って反論する。

 

「検査を強制する法的根拠がない」というが,そんなことはない。

 

警職法2条を端緒に,刑法209,210条の過失致死傷罪容疑で,身柄拘束は可能である。

 

警職法2条1項は,「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して

何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。」と規定する。

 

刑法の過失致死傷罪の過失とは,不注意により,犯罪事実の認識又は認容を欠いて,一定の作為・不作為を行うことをいう。

 

過失犯の構成要件的過失は,客観的注意義務に違反することをいう。客観的注意義務とは,一般人を基準にした結果予見義務と結果回避義務からなり,

 

それらは各々結果予見可能性・結果回避可能性を前提としている。

 

これらを踏まえて検討すると,

 

検査を拒否した帰国者は,

「コロナ拡大中の武漢に滞在歴があり,そこで仮にコロナという伝染病に感染して帰国すれば,不特定多数の者に病原菌を撒き散らすことになり」

 

「その結果,その者たちを傷つけたり,死に至らしめる可能性がある(過失致死傷の罪にあたる)ことを予見できる者」にあたり,

 

つまり,警職法2条1項の「周囲の事情から合理的に判断してかの犯罪(過失致死傷罪)を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者」にあたるので,

 

警察官が「(その者を)停止させて質問することができる」が,にもかかわらず,その者が検査を拒否するようなそぶりを見せた場合には,

 

2項により,「その者に附近の警察署、派出所又は駐在所に同行することを求めることができる。」ことになる。

 

同項の任意同行を拒否した場合は,1項の「異常な挙動」にあたるとして,逮捕すればよいだろう。

 

本ブログで何度か書いてきたが,私は挙動不審者に見えるのか,警官の職質に遭遇する機会が多い。人生で10回,20回どころではない。

 

その都度,私は警官に,職質する理由と法の根拠を述べるよう求めるのだが,これまでに納得できる回答を得た経験はただの1度もない。

 

そこで,私は職質の任意性(同3項)を根拠に,立ち退こうとすると,今度は挙動不審を理由に身柄拘束する,と脅してきた警官もいた。

 

以上の私の体験,法的根拠も踏まえて言えば,件の帰国者を警察官をして身柄拘束させることは十分可能であった,と断言できる。

 

安倍内閣は,検察庁法22条の「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」という規定について,

 

この規定には,「定年の年齢は書いているが,勤務延長については何も言っていない。だから,勤務延長については(一般法の)国家公務員法が適用される」

 

という無理な解釈で,高検検事長の定年延長を当初認めさせようとしていたが,

 

これに比べれば,検査拒否した件の者を過失致死傷罪容疑で身柄拘束することなど造作もないことである。




スポンサーサイト



0 Comments

Leave a comment