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もはやテレビでニュースを見る必要はない  

2019年9月17日

 


 

9月11日,立憲民主党の福山幹事長は,千葉県を中心とした台風被害が続いている中での内閣改造が行われたことについて,

 

(昨年の) 西日本の水害のときに宴会をしていた赤坂自民亭を思い出さざるを得ない」

 

と述べていたが,この批判手法は効果抜群である。

 

日本人は過去の腐敗事例を忘れやすい。

 

忘れやすいから,安倍内閣の支持率が未だに50パーセント近くもあるということである。

 

典型的な権力濫用腐敗事例の森友事件は未解決だというのに,国民の大多数は完全に忘れてしまったかのようである。

 

昨年の西日本の事例では,被害の拡大が伝えられていた最中に,政権中枢部が酒盛に興じていたことが批判されたが,

 

2014年8月20日の広島の土砂災害では,行方不明者など被害が拡大していたにもかかわらず,安倍氏は,山梨の別荘付近でゴルフを続け,

 

その後官邸に戻ったかと思うと,また山梨の別荘にとんぼ返りして静養に入っていたことが首相動静で明らかになった。

 

対応の指揮をとるべき総理大臣がこのざまである。安倍晋三という男が当時から今日に至るまで何も変わっていないことを国民は認識しておく必要がある。

 

今回の福山氏コメントのように,過去の政権腐敗事例と結びつけて批判する手法は,今後ともぜひ活用していくべきである。

 

ところで,安倍政権を忖度するテレビメディアは,今回の千葉県災害報道よりも,安倍内閣の改造に時間を割いて報道していた。中でもNHKは最悪の対応を示していた、

 

 

9月11日の放送に限って言えば,災害報道が官邸の指示で軽視されたわけではないだろう。テレビメディアが国民の生活よりも,自分たちの判断で権力に迎合していたとなれば,テレビメディアはいよいよ終わりである。

 

産経新聞は,今回の停電被害で,ラジオと新聞だけが情報源だと証言していた千葉県民の声を伝えていたが,

 

それに加えてネットが使えれば(災害時でもつながれば,の話だが),緊急時の情報源としては十分である。テレビは全く必要ない。

 

ネット(SNS)はデマが拡散して混乱を生みやすいとの批判もあるが,信頼できる発信者の情報だけを頼りにすれば,デマに惑わされることはなくなるだろう。

 

誰が発信しているかわからないような匿名のツィッターは,基本的に信用すべきではない。

 

匿名者は,言論に責任を持たないので,そのような者が発信する情報など信用に値しない。ただし,圧力を避けるために,情報発信ではなく意見を言うだけなら,匿名発信にも意義があることを完全否定しないが。

 

ちなみに,私が書いている本ブログが信頼に値するかどうかは,読者の方々の見識に委ねるとして,少なくとも私は実名を出していろいろ書かせていただいている。

 

批判・意見はあるだろうが,根拠不明のいい加減な情報に与することなく,自分の言論には最低限の責任を持って書いているつもりである。

 

ところで,テレビの場合,無責任な情報源を根拠に,意図的にデマや虚偽事実を流すことなど基本的にはしていないと思われるが,


では何故テレビがダメかといえば,ジャーナリズムが権力を恐れ,権力に迎合し,肝心なことに黙殺を決め込んでいるからである。

 

この点について,東京工業大学教授の中島岳志氏が,7月31日付の東京新聞に論文を寄せているので,以下に抜粋・引用する。

 

「安倍内閣は投票率を下げて勝とうとする。だから、争点を明示しない。選挙を盛り上げようとしない。多くの浮動票層に関心を持たせず、固定票で勝ちきるというのが戦略だからだ。

 

「投票率を下げるためには、メディアが積極的に報道しないほうがよい。安倍内閣になってからテレビメディアの自主規制や萎縮が、繰り返し話題になっているが、


「テレビ番組を調査・分析するエム・データ社(東京都港区)によると、民放報道は前回選挙から四割も減少しているという。有権者は、必要な情報を手にする機会を確実に失っている。」(引用終了)

 

安倍氏は,メディアの中でもテレビの影響力を最も気にしている。政府には,ネット監視部隊も存在するが、今のところ,テレビ報道ほど神経を尖らせてはいない,

 

とはいえ,たとえば,「西日本豪富」で,今グーグル検索してみたところ,


政府の酒盛りの話題は,10ページ目まで検索してみたが,全く出てこないので,それ以上見るのをやめた。細かいことかもしれないが,政府によるネット規制とはこういうことなのだろう。

 

安倍政権と情報発信のテーマから少しはずれるが,権力側によるネット監視は,世界的な流れになってきており,政府が監視して何が悪いと言わんばかりの露骨な対応を示す国も現れ始めている。

 

最近の事例では,カザフスタン政府が国内のネットユーザーに,政府発行の「ルート証明書」のインストールを強要していることをニューズウィークが伝えている。

 

証明書をインストールすれば、パスワードやクレジットカード情報や私的な交信内容など、ネットで入力・投稿したあらゆる情報を政府が読み取ることが可能になる。

 

インストールを拒否すれば反体制派とみなされ,手始めに,逮捕などの厳しい身柄拘束処分が下されることになるものと思われる。

 

政府がテレビメディアに圧力をかけて,情報発信を意図的に抑圧し,同時に,ネット監視を強めて,一般国民や反体制側の情報発信を規制し,従わない者には物理的強制力を加えていく。

 

元CIAのスノーデンによると,日本の防衛省には,米国から購入したエックスキースコアがあるとのことなので,


カザフのような証明書のインストールなしでも,日本国民のネット情報が政府に筒抜けになっている可能性は高い。

 

国民のプライバシーを政府が監視・管理するという気分の悪い時代に我々は生きているということだけは間違いなさそうである。






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