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年内解散総選挙なら安倍与党は大幅議席減間違いなし  

2019年9月12日

 


 

9月11日に発足した第4次安倍内閣の顔ぶれと自民党執行部の面々をみて,2点思ったことを書く。

 

1つは,米国との通商交渉協議は完全に決着済みで,(表向きは,交渉が終わったことになっているが,真相はわからない)あとはトランプと安倍氏の書名(儀式)を残すのみとなったことが明らかになった,いうことである。

 

これまで米国の政府高官らと売国交渉を重ねてきた茂木敏光が外務大臣に横滑りしたことは,協議担当からはずれたことを意味する。

 

表向きの交渉は終わったことになっているが,仮に,まだ裏交渉が残っているとすれば,今月末の署名前にあえて担当者を代えることなど普通は考えられない。普通は,であるが。

 

しかも,今後の裏交渉担当を,国会を休んで愛人と外国旅行をしたことが過去に報じられた経済産業相の菅原一秀や,業者と癒着して私腹を肥やしていた過去を持つ経財相の西村康稔に委ねるというのも,常識的に考えられない。

 

もっとも,どうせ米国に頭を下げるだけの土下座役が代わるだけだと考えれば,どんな下衆でも交渉担当は務まるが。

 

だが,トランプが,「日本ととてつもない巨大なディールを結んだ」と語っていたことと今回の人事を合わせて考えれば,安倍政権の売国取引は,表向きはもちろん,裏もすべて完了したと考えるのが妥当である。

 

主要野党は,取引の中身を署名後に徹底的に調査し,10月の臨時国会で真相を追及・暴露すべきである。とんでもない事実が隠されていることは間違いない。

 

取引の中身については,これまで本ブログで書いてきたように,日本国民の利益を著しく損なうものであることは確実なのだから,国会での具体的かつ厳しい追及は野党の責務であるといえる。

 

2つめは,年内解散総選挙なら,主要野党が過半数を制するかどうかはともかく,安倍与党の大幅議席減は避けられない,ということである。

 

 今の自公最大の欠陥は,国民から期待・信頼される,政権浮揚となりうるキーマンが誰もいない,つまり,人望やカリスマ性で票を吸収できる者が誰もいないという点である。

 

進次郎がいるではないかという人もいるだろう。今回の進次郎の登用は,与党のマンネリ・腐敗イメージ払拭を狙ったものと推察される。

 

だが,進次郎は,これまでの言動が示しているように,何の理念も理想も語ることができない,中身のないただの世襲議員である。

 

三バンがあるので,強固な支持層はいても,それを越えた支持を得ることなど進次郎には無理である。まともな感覚の無党派層が,彼に期待して自公政権に投票することなどまずない。

 

人間力で,無党派層の票を吸収して党基盤を支えることができそうなのは,今のところ,れいわの山本太郎,立憲の枝野幸男,さらに,好き嫌いは別として,橋下徹ぐらいである。

 

安倍氏も,進次郎登用だけで,総選挙に勝てるなどという甘い気持ちは持っていないはずである。

 

だからというわけではないが,今回の内閣や党執行部の顔ぶれを見ると,安倍氏は,直近の選挙に勝つためというよりも,


与党内の権力基盤をより強固にする目的で内閣改造を行ったのではないかとの見方もできる。

 

仮に,もし選挙用の改造なら,

 

森友文書ねつ造問題で辞任すべきとの声まであった,評判がた落ちの麻生太郎や,睡眠障害で疑惑から逃げ回っていた男を批判覚悟で登用しないはずである。

 

彼らの登用は,当面の選挙に勝つためということではない。気心の知れた者たちで周りを固めて,与党の内部権力基盤を強固にしたいという意思の表れであると推測できる。

 

それと,もし本当に年内選挙で勝つつもりなら,女性をあと3,4人は登用しているはずである。

 

それなのに,今回はセクハラパワハラの橋本と,テレビメディア恫喝の高市2人しかいない。自民党執行部を見渡せば,防衛大臣になって無能をさらけだしたウルトラ極右の稲田もいるが。

 

これらの人選で女性有権者にアピールできるとは思えない。そもそもアピールする気などないと考えるのが妥当だろう。

 

以上の点を考慮すると,年内解散はないと推測できるが,安倍氏に常識は通用しない。

 

だが,主要野党が準備不足であることや,憲法改正の大義名分を掲げて,仮に総解散断行となれば,主要野党にとっては願ったりである。

 

今回の内閣と党執行部の面々では,斜陽の安倍内閣が総選挙で苦戦するのは必至だからである。

 

埼玉,岩手の知事選の結果が示すように,今の与党は無党派層にそっぽを向かれている。

 

埼玉は投票率が50パーセントを切ったのに,与党は負けた。

 

これは与党にとってショックが大きかったはずだ。岩手は,野党共闘候補の得票率が70パーセントを超えた。

 

2つの知事選は,今の安倍与党支持者が固定客しかいないことを証明した。

 

繰り返すが,無党派層は今の与党には全く魅力を感じていない。

 

10月には消費税が導入される。今後安倍政権には,都合のいい話題など何一つ出てこないと思われる。

 

安倍政権終焉のカウントダウンがいよいよ始まったといっていいだろう。



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