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今度は日本国民の個人情報まで米国に献上する?安倍政権 

2019年9月9日

 


 

今回の香港デモの「5大要求」とは関係ないが,中国は2020年までに,社会信用制度なるものを完全に運用することを目指している。

 

社会信用制度とは,14億人とされる中国人民の学歴,医療の記録,経済力,社会行動を調査・管理して,各人を800点満点でスコア化し,監視していくという制度である。

 

その狙いは,「国民の品行を標準化し、社会全体で個人の行動を効率的に査定することにある。」とされているが,

 

最大の狙いは,一部の識者が指摘しているように,反体制派の口を封じる武器として情報を利用することにある。

 

ターゲットの個人情報を収集して行動を監視し,弱みを握り,脅しすかしでだまらせるのが最大の目的であると考えられるのである

 

すでに一部のシステムが稼動しており,中国社会信用情報センターの発表に拠れば,2018年に,スコアの低い数百万人に対して,飛行機や鉄道の利用を禁止したという。

 

なお,英情報調査会社IHSマークイットによると、中国では公共の場所に設置されている監視カメラは,すでに1億台を突破しているが,2020年までには,27億6000万台に達するという。

 

監視カメラの話はとりあえず置くとして,日本政府も,ここにきて,国民の個人情報を吸い上げる活動に力を入れてきている。

 

マイナンバー制度の導入は,その序の口である。これにより,政府はターゲットの経済力をある程度ではあるが,把握できるようになった。

 

これが銀行口座との紐付けが将来義務化されると,政府は,ターゲットのカネの流れをより一層正確に知ることが可能となる。

 

昨年,菅官房長官は,携帯電話の通話料金引き下げに言及していたが,これは何も携帯電話会社の経営を圧迫しようというのではなく,携帯電話(スマートフォン)を全国民に利用させようとの狙いがあるものと思われる。

 

会話,メール内容は,政府に丸裸となり,今のスマートフォンは,電源を切っていても位置情報を確認できる。

 

つまり,スマホを所持しているだけで,権力側はリアルタイムでターゲットの情報を集めることができるのである。

 

政府がキャッシュレス決済を推進するのも,電子取引情報こそ効率的に個人情報を収集できる有効な手段と考えているからである。

 

米国のGAFA(グーグル,アマゾン,フェイスブック,アップル)は,膨大な個人情報をストックしているが,これに政府が目をつけないはずがない。


これらのデジタル企業が保有する情報は,近い将来,国家も管理できるように制度化されると思われる。

 

国家による国民監視のテーマは,非常に興味深いものがある。折に触れて,本ブログで今後書いていきたい。

 

日本政府が日本国民の情報を吸い上げて,反体制派への脅し,スカシに使うのではなく,(徴兵制採用に利用されるとの意見もあるが,それはここでは置くとして)


日本国が税徴収のためだけに適正に管理・運営していくというのなら,それほど問題はないだろう。

 

だが,そのような適正な運営・管理など100パーセントありえないことは言うまでもない。

 

それどころか,今月末に安倍晋三氏が署名する予定の日米通商交渉の中に,電子商取引に関わる項目があることがうわさされている。

 

情報の出所は,もちろん日本の忖度メディアからではない。トランプの口である。

 

8月26日の記者会見で,トランプは,「これ(日米通商交渉)は,Eコマース(電子商取引)を含む大きな取引だ」と述べている、

 

私が知る限り,この話は日刊ゲンダイしか伝えていない。


ただ,トランプの言葉なので,口からでまかせの可能性もあり,大メディアがいい意味で,まだ真偽不明の報道を控えているだけということなのかもしれない。

 

いずれにせよ,月末になれば大筋のことはわかるだろう。

 

もちろん,日本の忖度大メディアからではなく,トランプの口とツィッターからであるが,もしトランプの言ったことが事実ならば,とんでもないことである。

今後,日本国民は,安倍晋三の言葉ではなく,トランプの一挙手一投足に注視していく必要がある。


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