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評論家にならずに自分のことだけを考えて安倍与党政権を粉砕しなければならない 

2019年9月5日

 


 

 

9月4日,香港政府は,「逃亡犯条例改正案」の撤回を表明した。

 

米中代理戦争の様相を呈している今回の騒ぎは,香港人民の抵抗で,行政が一定の譲歩を迫られる形となり,事態の収束が試みられようとしている。

 

香港人民から,まだ抵抗は終わっていないと言われそうだが,民主主義が死んでいないことを,ここまででも既に世界に証明したといってよいだろう。


歴史的・画期的な事例である。

 

裏で米国が糸をひいているとか暗躍しているとか,そのような評論家的な分析はどうでもよい。

 

香港人民は,行政権力の横暴に立ち上がり,実際に行動した。そして一定の成果を収めることに成功したのである。

 

何故彼らは立ち上がったのか。権力側の政策が自分たちの尊厳と生活を脅かす恐れがあると考えたからである。

 

別に彼らは,政治的イデオロギーに踊らされて,カッコをつけているわけではない。単に自分に不利益が及ぶ政策に反対したということである。

 

わが日本国民はどうか。

 

第二次安倍政権が発足してから7年が経とうとしている。

 

以来,日本の経済は,旧民主党政権時代よりも停滞し,社会の道徳や規範意識は崩壊した。

 

安倍晋三とその取り巻きは,自分を守るために,朝から晩まで毎日ウソをつきまくり,だからというわけではないが,平気でウソをついても許されるような世の中になってしまっているように思う。

 

安倍与党政権は,国民の1パーセント層の利益を極大化するための政策を遂行しているので,1パーセントの国民が安倍政権を支持するのは,道理にかなっているといえる。

 

その他の99パーセントをどう位置づけるべきか。

 

24パーセントの者たちは,1パーセント層の決定に,無自覚に追従する一方で,それなりに不満のない経済的利益を享受している。

 

彼らが得ている利益など,実は1パーセント層の100分の1にも満たないのだが,自分らが社会の上位層にいると大いに勘違いしているところがある。それが24パーセント層である。

 

この層の政治思想基盤はきわめて貧困かつ脆弱だが,それが表面化することもなく,天寿をまっとうことになる。

 

残りの75パーセントの者たちは,既得権益に無縁であり,1パーセントの者たちに,法的・政策的に,ただ搾取されるだけの奴隷のような人生を送っている。

 

ただ,彼らはそのことに気づいていない。または関心がない。これは日本国民特有の現象だといえる。

 

パーセンテージの根拠は,安倍政権が決定する各々の政策と国政選挙での有権者の投票行動の分析に基づいている。

 

別に,陰謀論など持ち出さなくても,これらの根拠となる証拠は,公の情報から得ることが可能である。

 

 

99パーセント層は,私を含めて,安倍与党政権が遂行する政策によって明らかに不利益を蒙る者たちである。

 

評論家的にならずに,自分の利益のことだけを考えてみればわかることである。

 

10月から100円のものを買えば,10円余分に払うことになるのである。これは明らかに我々に不利益ではないか。なぜそう思えないのだろうか。

 

不利益だと思ったら,何故反対しないのか。

 

しかも,その余分に取られたカネが,法人税と所得税の減税分に穴埋めされているだけだということがわかっても,なぜ消費税増税に賛成して,安倍与党を支持するのか。

 

基準不明瞭な軽減税率に加えて,中小企業を取るに足らぬ補助金で満足させ,ポイント還元やらプレミアム商品券やらで国民をだまそうとする。


このからくりが明らかなのに,なぜ参院選挙で反対しなかったのか。

 

自分の友人などに特定の便宜供与を図るなどして,絵に描いたような権力腐敗事件を起こした行政の最高権力者に対して,何故日本国民は抵抗しないのか。

 

何も香港人民のように,デモ行進をする必要はない。


75パーセント層は,次回衆院選を棄権しないで,自分自身に不利益しか及ぼさない安倍与党に引導を渡す行動をとるべきである。

 

具体的には安倍与党以外の政党,候補者に票を投じるということである。



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