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こじれた韓国との関係をこれ以上悪化させない手は残されている 

2019年8月26日


 

8月22日に韓国大統領府が,日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する,と発表したことを受けて,ある自衛隊幹部が,

 

「影響は限定的だろう」「日米韓で北朝鮮問題に対応しようという象徴でもあった。そちらの方が問題ではないか」旨述べたことを,同日20時9分配信の時事ドットコムが伝えていたが,

 

本ブログも同意見である。「影響は限定的」とは,影響はゼロではないが,たいした問題ではない,という意味に捉えることができるが,その通りだろう。

 

そもそも安倍政権による輸出規制措置は,参院選挙の話題からの目くらましパフォーマンスで行われたものである。

 

8月2日付のフォーブスJAPANは,

 

「日本政府や経済産業省は「あれ(輸出規制措置)は韓国にお灸をすえたのであって、さらなる輸出規制強化や禁輸を考えているわけではない」というのが本音のようだ。」との官邸筋の情報を伝えている。

 

ところが,日韓ともに,大メディア(特にテレビ)があおったことで,両国とも引っ込みがつかなくなり,その後事態はさらに悪化した。

 

冷静に考えればわかることだが,ホワイト国除外,といっても,通常審査に戻るだけで,日本から輸出そのものが規制されるというわけではない。

 

GSOMIA破棄通告というが,GSOMIAは,いわゆる「北朝鮮の脅威」に備えるために,日本としては,元々米国から言われて仕方なく結んだような軍事条約である。

 

韓国と国交を断絶するのならともかく,条約という形式での法的根拠がないからといって,韓国と情報共有や交換ができなくなるわけではないのである。

 

事実,8月23日,韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安全保障室第2次長は,日本との機密情報の共有は、米国を含めた3カ国の枠組みを通じて行うことになると述べているではないか。

 

そもそも北朝鮮の脅威というが,安倍氏は,北朝鮮が中・短距離ミサイルを飛ばしても,今やゴルフをやめないぐらいだから,本心では全く「脅威」を感じていないといえる。

 

そのような安倍氏が,韓国との軍事条約破棄など大騒ぎする問題ではないと考えているとすれば,それはある意味正しいと言える。

 

中国の脅威はどうなんだ,と言われそうだが,元外交官の孫崎享氏によると,中国は,1200発のミサイルを日本に向けているらしく,

 

仮にその1200発をまとめ打ちされたら,迎撃は不可能なので,一瞬にして日本列島は沈没することになる。

 

つまり,中国の脅威と韓国との軍事条約破棄は次元の違う話であり,中国への懸念は中国との外交努力で払拭すべき問題だといえる。

 

話を戻すが,文政権にとって頭が痛いのは,側近のスキャンダル発覚に加えて,北との関係がうまくいっていないことである。

 

これは日本にとっては不幸中の幸いであり,今の文政権には,日本に対して強気一辺倒で向かってくるエネルギーはそもそもない,と考えていいだろう。

 

このような文政権に対して,今後日本は,しばらくは軍事条約破棄への報復を考える必要はない。

 

徴用工裁判で負けたといっても,敗訴企業への強制執行はまだ行われていないのだから,企業はもとより,日本政府にも現段階で実害が生じているわけでもない。

 

死に体の文政権が強制執行を強行ことは,しばらくはないと思われる。このことは,日本に善後策を講じるための時間的猶予が与えられることを意味する。

 

日本がとるべき最善の策は,輸出規制措置,ホワイト国除外を全面撤回して,文政権にアメを与え,その上で,猶予期間を利用した韓国政府との交渉を粘り強く行うことである。

 

それでダメなら,あとは粛々と国際司法裁判所に提訴すればいいだけのことである。とにかく今は拙速に報復に動く必要はない。


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