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立憲と国民民主の統一会派結成は野党分断を加速させる結果となるだけ 

2019年8月21日

 


 

立憲民主党と国民民主党が衆参両院で統一会派を結成するようだ。

 

参議院HPによると,会派とは「議院内で活動を共にしようとする議員のグループ」のことで,政党とは「一般的には、政治について同じ意見をもつ人たちが、その意見を実現するためにつくる団体のこと」をいう,と説明されている。

 

この定義を解釈すれば,「政党は別だが,会派を組む」とは,「立憲と国民民主は,政策は異なるが,議院活動はともに協力していきましょう」という意味にもなるが,

 

どう考えても,これはこじつけ以外の何者でもない。政策や理念が違う政党同士が,議院(国会)活動を共にできるわけがないからである。

 

もちろん,共にできる政策もあるだろうが,それはそれで是々非々で,つまり政策ごとに協力しあえばよいだけの話ではないか。

 

統一会派も政党同士の合併も,大多数国民から見れば,やっていることに大差ないということが彼らにはわからないのだろうか。

 

今回の合流は,立憲を支持している,あるいは,これから立憲を支持しようとする有権者には何のアピールにもならないことは明白である。

 

早速わけのわからないニュースが飛び込んできている。

 

立憲は,会派入りの前提条件として、同党が提出した原発ゼロ基本法案などへの協力を要請し,玉木代表は20日の党首会談で、立憲の主張を「理解し、協力する」と表明したという。

 

ところが,国民民主の小林正夫総務会長(電力総連出身)は,記者団に「立憲が原発ゼロを考え方として持っていることは理解した」と述べたにとどまっており,


原発ゼロ法案に関しては「容認したわけではない」と明言したという。

 

だが,このような立場の相違の表面化は,党首会談段階でわかりきっていたことであろう。それなのに,枝野,玉木両代表は,この問題を棚上げにして,強引に会派結成を決意した。

 

百歩譲って,政策の相違に目をつぶったとしても,両党の合流で自公勢力を「数で」凌駕できるのなら,今回の話を苦渋の決断として評価してもいいかもしれない。

 

だが,両党が合流したところで,自公勢力には遠く及ばないのが現実である。

 

立憲は,共産やれいわなどの主要野党と結集しなければ,与党には対峙できないと考えるべきなのである。

 

だが,国民民主との合流によって,立憲は,共産やれいわと将来的に合流するのは難しくなった。原発政策に違いがありすぎるからである。

 

枝野代表が会派結成を決断したのは,すべては選挙のためと思われる。

 

先の参院選では,総評系の立憲の連合組織内候補者は,5人全員が当選した。だが,票は伸びなかった。

 

トップ当選した自治労出身の候補者は15万7千票を獲得したが,この数字は,同盟系の国民民主で落選した候補者の19万2千票を大きく下回っている。

 

この現実に直面した枝野代表は,選挙では連合に頼らざるを得ないことを再認識し,国民民主を袖にできないとの結論に達し,結果,今回の会派結成を決断したものと推察される。

 

だが,枝野氏が参院選を踏まえて,今回の会派結成に踏み切ったとすれば,戦略上,大きな間違いを犯したというべきだろう。

 

参院選で立憲が負けたとすれば,負けた相手は自公でも国民民主でもない,れいわとN国に,無党派層へのアピール合戦に負けたと分析すべきだからである。

 

幸い,れいわとは政策に共通性があり,かつ,選挙後も国民のれいわへの支持は減速していない。

 

ゆえに,立憲は,れいわとの協調路線を早急に検討・実現すべきだった。

 

ところが,枝野氏がパートナーとして,まず選んだのは,政策の異なるかつての同僚たちだった。

 

これで,野田グループも合流しようものなら,旧民主党,民進党の復活である。これまでの枝野氏の言動は何だったのかと国民は困惑するのではないか。

 

次の衆院選が来年秋までずれ込めば,それまでに会派は実質的に破綻し,れいわに無党派層の票が今以上に流れていくに違いない。




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