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NHK受信料支払い拒否は,この方法しかない 

2019年8月7日

 


8月3日付日刊ゲンダイサイトによると,


7月31日,市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授が,東京のNHKを訪問し,広報局幹部らと会い、見解を求めたという。

 

記事によると,醍醐氏は,NHKに対し,「受信料不払いを他人に勧めることは,法律違反である,とNHKはHPで警告しているが,放送法には受信料の支払義務を課す法文はなく,法律違反には当たらない」

 

となどと指摘したという。最終的に,広報局幹部は押し黙ってしまったとのことである。

 

「だから,受信料支払い拒否は合法である」と言いたいところだが,少し違うのではないかと思う。

 

「法律違反にあたる」というNHKの警告文の文言も幼稚だが,醍醐氏の指摘も的確ではない。

 

確かに,放送法には,「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、支払いについては義務付けてはいない。

 

しかし,2017年12月の最高裁判決は,受診契約を結べば,NHKに受信料債権が発生するといっている。

 

正確性を期すために,同判決文を以下「」で引用する。読みにくければ,引用部分は読み飛ばしてもかまわないが,現状の受信料問題を理解する上で,重要な箇所となる。

 

「放送法64条1項は,受信設備設置者(筆者注:我々国民を指す)に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり,」

 

「原告(NHKを指す)からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には,原告がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め,その判決の確定によって受信契約が成立すると解するのが相当(中略)

 

 

「上記条項を含む受信契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合」

 

「同契約に基づき,受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生するというべきである。」(引用ここまで)

 

つまり,テレビが写る状態にした瞬間に,我々は,NHKを見ようが見まいが,否応なくNHKと受診契約を締結したものとみなされ,

 

同時に,我々には受信料支払義務が発生するのだ,と最高裁は述べているということである。

 

NHKに訴えられた国民(被告)は,

 

 

「放送法64条1項は,原告の放送を受信しない者ないし受信したくない者に対しても受信契約の締結及び受信料の支払を強制するものと解されるところ,そのような放送法64条1項は憲法に違反する」

 

とも主張したが,このまっとうな意見も,以下の意味不明の論理で葬られてしまった。これも少し長いが,引用する。

 

「受信設備を設置していれば,緊急時などの必要な時には原告の放送を視聴することのできる地位にはあるのであって,受信料の公平負担の趣旨からも,受信設備を設置した者に受信契約の締結を求めることは合理的といい得る。原告の独立した財政基盤を確保する重要性からすれば,上記のような経済的負担は合理的なものであって,放送法64条1項は,情報摂取の自由との関係で見ても,憲法に違反する

とはいえない。」

 

何度読んでも意味不明,結論ありきで,説得力がない。この理屈を推し進めると,ネットはもちろん,ラジオを所有している者からもNHKは受信料を取れることになってしまうだろう。

 

とはいえ,いくら不当と叫んでも,このような最高裁判決が現に存する以上,我々国民は,強制的に従わざるを得ない。

 

「法文がないから我々国民に支払い義務はない」と言うが,判例は,裁判官が具体的な事件に関して,特定の,ある条文を解釈して,当該事件を解決したものである。

 

そのような最高裁判例は,事実上法律の条文と同じ拘束力をもつのである。

 

そうだとすれば,「法文にないから,受信料支払い義務はない」との指摘はあたらないことになる。

 

また,N国の立花孝志党首は,「契約するけど受信料は払わない」と述べていたが,これも最高裁判例の下では通らない。

 

松井大阪市長,吉村大阪府知事も,「立花氏が不払いOKなら我々も払わない」と追随していたが,これももちろん通らない。

 

現状,テレビ設置者がNHKの受信料請求を拒むには,「訴えられても踏み倒す」というのは置くとして,

 

最高裁判例の変更か,

NHK受信料支払義務がないことを確認する法律,などの法律を議員立法で成立させる

 

のいずれかになるだろう。

 

判例変更の可能性については,官邸が裁判官人事を握っている現状では,期待できない。

 

2点目の「議員立法で判例を葬る」方法はどうか。

 

しかし,N国所属の国会議員は,2人しかいないので,国会法が定める発議要件にも,機関承認の慣例によっても,法案提出はまだ無理だろう。

 

となると,テレビ設置者の国民が合法的に受信料請求から逃れる術は,現状ない,と言わざるを得ない。

 

衆院選のN国の躍進に期待するしかないというのが結論となる。




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