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今さらだが安倍晋三氏には覚悟も責任感もないのが問題だ 

2019年7月31日




 

 

米国が,ボルトンを日本によこしてまで有志連合軍への参加を求めてきたということは,安倍政権にとってはかなりの圧力になっていると思われる。

 

以前私は,本ブログで,最終的に日本は参加を見送ることを決めて,米国はそれを許容するのではと憶測した。

 

また,取引材料として,日本が貿易交渉で米国に大幅譲歩する条件で参加見送りを取り付ける可能性があることを指摘した。

 

今後の貿易交渉は,まず8月1,2日に,米ワシントンで貿易交渉の閣僚協議を行われ,9月末の国連総会に合わせた安倍総理・トランプ会談で結論が公表される予定となっている。

 

有志連合不参加と貿易交渉での大幅譲歩をバーターにするという私の憶測は今も変わっていない。

 

貿易交渉の不都合な結論は,忖度メディアを通じてごまかしがきくが,有志連合のほうは,仮に参加検討となると,国会での議論が必要になってくるので,政府に厳しい対応が迫られることになる。

 

衆院選を前に,安倍政権はなるべくリスクを犯したくないと思っているはずだ

 

自衛隊派遣で仮に死者が出たら,年内の衆院選はありえなくなり,そうなると来年のオリンピック後の解散ということになるだろうが,半年程度間が空いたところで,死者の事実は,そう簡単に消えることはないだろう。

 

そうなれば,ただでさえ,死に体の安倍内閣である。衆院選での大幅議席減は避けられなくなる。特に,公明党は今度こそ終わりである。

 

ところで,自衛隊は入隊するとき,「国を守るため生命を賭す」と誓約しているので,彼らは,行けと言われれば行くしかない。自衛隊員は死の覚悟を持って戦場に赴くことになる。

 

一方,戦地に足を踏み入れる,という行動は,自分が死ぬかもしれないという覚悟だけでなく,他人を殺す覚悟も持つ必要がある。こちらの覚悟の方が問題が大きいかもしれない。

 

米国では,経済的に困窮している貧困層が軍隊に入る。

 

海兵隊に入れば,大学進学の奨学金が得られるという特典に引かれて若者が入隊するケースが,新兵の85パーセントにも及ぶとされている。

 

入隊後,人を殺すことに対する心理的な障壁を除く教育が彼らに対して施される。

 

約3週間の訓練で,人を殺すことに抵抗感を持たない人間が作り上げられるという。

 

訓練後,3ヶ月の実践的訓練を積んで,彼らは,中東などの紛争地帯に送られる。

 

そもそも98パーセントの人間は,同種殺しの心理的抵抗感から人を簡単に殺せないと言われているが,

 

米軍は,心理学者や精神医学者の協力を得て,躊躇なく人を殺せるようになるプログラムを開発し,結果,見える敵への発砲率は,90パーセント以上にもなると言われている。

 

戦地から戻った彼らは,奨学金を得て大学に進学するが,卒業できるのは,約15パーセントに過ぎないという。

 

殺人マシーンに仕立て上げられた彼らは,高度な学問を学ぶ意欲を失ってしまうということなのか。

 

殺人マシーンに仕立て上げるプログラムは開発されても,まともな感覚だった元の状態に戻すプログラムは,今のところ開発されていない。

 

今の日本の自衛隊員はどうか。そもそも彼らは,殺人マシーンになるための訓練を受けているのかといえば,もちろん受けていない。

 

安倍与党が本気で自衛隊員を戦場に派遣するつもりなら,まず安倍氏が自衛隊員らに,殺人マシーンプログラムを受けさせることからはじめる必要があるが,

 

安倍氏が,日本の政治家らに,そこまでの意思決定をする本気度があるとは到底思えない。

 

有志連合参加は,集団的自衛権行使とは性質も場面状況も違うが,武器を持った自衛隊員が危険地帯で人を殺す状況に遭遇する可能性の高さだけは共通する。

 

安倍内閣が以上の点を踏まえた上で,それでも自衛隊を海外の危険地帯に送り込むと言うのなら,

 

北朝鮮がミサイルを飛ばしても,「米国と緊密に連携していく」(7月31日,首相官邸で記者団に対して)などと,無責任なことを言って逃げるのではなく,

 

不測の事態が起こることを十分想定した上で,日本が,安倍内閣が全責任を負う死の覚悟を持って,主体的に事を意思決定していく必要があるだろう。





 

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