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選挙権を放棄した国民は安倍政権存続を望んだということである 

2019年7月22日




あたりまえのことだが,政治家の意思決定は,我々の日常生活,暮らしに直結していく。

 

候補者の提示する政策を吟味し,誰を,どの政党を選ぶべきかを決めるのは我々国民である。

 

つまり,選挙権の行使は,本来国民の最大関心事でなければならないはずなのである。

 

自分の生活に影響が出てくる行事なのに,大の大人が無関心であっていいはずがない。

 

今回の参院選の投票率は,半分にも満たなかった。

 

一方で,期日前投票は,1700万超で過去最多を記録した。

 

今の日本は,政治に関心がある者とそうでない者が極端に分かれているということなのかもしれない。

 

政治に関心があっても,投票に値する候補者がいないという理由で選挙権を放棄する国民もいる。

 

だが,自分の価値観を100パーセント体現している最適な候補者などそうそういるものではない。

 

現政権の政策に満足ならば,与党の誰にでも投票すればよい。比例区にも自公を書けばいい。

 

難しいことを考える必要はない。自分本位で,自分の利益だけを考えて支持者,支持政党を決めていけばよい。

 

所得税,法人税減税の穴埋めに使われているだけの消費税増税に納得し,


自分の家の隣にも原発が建てられることにも文句を言わず,海外での戦争行為を是認する政策に道理があると思うなら,与党自民党に投票すればいい。

 

創価学会員は,それらの政策をよしとする公明党に投票すればいいだろう。

 

だが,自公の政策に反対する国民は,別の投票行動を検討する必要がある。ただし,棄権だけはダメである。

 

国政選挙には最低投票率が設けられていないので,棄権行動をとれば,結局,現政権を追認したのと同じ結果になってしまうからである。

 

つまり,現政権に満足していない国民は,他に最適の候補者がいないという理由で,選挙権を棄権するべきではないということである。

 

現政権より多少マシ,かもしれないと思う政党,候補者に投票すればいいのである。

 

そのように考えれば,一応民主主義国家でありながら,国政選挙の投票率が5割を切るなどという異常事態は起こりえない。起こってはならない。

 

国民の無関心,低投票率を促したのは,テレビなどの大メディアである。テレビを見る者が少なくなってきたと言われて久しいが,現状,そんなことはない。

 

私からすれば,たとえば,大晦日のテレビ視聴率は異常である。昭和の時代ほどではないだろうが,なんだかんだ言って,日本人はテレビをよく見ている。

 

そして,そのテレビ情報に多くの国民が自覚症状なく汚染されている。安倍晋三氏が唯一賢いのは,テレビを利用した情報コントロールのうまさである。

 

日刊ゲンダイからの引用になるが,地上波のNHKと在京民放5社の参院選報道時間を調査したエム・データ社によると,

 

公示日の4日から15日までの選挙に関する放送時間は計23時間54分で、3年前に比べ6時間43分も減少したという。


特に「ニュース/報道」番組の減少が目立ち、全体で約3割減、民放に限っては約4割も減らしているという。

 

安倍与党は,北朝鮮のように,別に全国民から信任を得ようとしているわけではない。反対票を入れた者をみつけて拷問にかけようとも思ってはいない。

 

彼らの選挙戦術は,国民の5人に1人を味方につけて,半分の国民を3Sで無関心にするというものである。

 

実際,これで勝てるのだから,中国のように,反対している者を教化する必要は無いということである。

 

今のところ,安倍与党の戦術は成功している,今回自民は,議席減で単独過半数を割ったが,現状の流れで年末に衆院選が行われれば,出遅れるであろう野党は得票を伸ばせずに敗北を喫する可能性が高い。


だが,これ以上,安倍暴政を許せば,日本は本当にダメになる。そのことを微力ながら本ブログでこれからも主張していく。

 

ところで,現状,自公を倒して政権を担当できる能力がありそうな野党は立憲しかない。

 

立憲は,資金力に乏しいのがネックだが,カネのことは考えても仕方がない。これまで通り、タウンミーティングなどで支持層を拡大させていくべきである。

 

共産,社民との共闘だけでなく,今回議席を取った「れいわ」「N国」との連携も視野に入れて,衆院選に向けた準備を加速化させていくことが望まれる。




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