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ウソとハッタリの安倍与党に投票すれば庶民の生活は破壊されていく 

2019年7月15日

 


 

安倍総理は,14日の街頭演説会で,「この選挙で問われるのは、議論を進める政党を選ぶか全く審議すらしない政党を選ぶかだ」などとこれまでの主張を繰り返していたが,

 

ハナから憲法論議などまともにやる気がないくせに,ハッタリだけは相変わらず一丁前である。

 

ハッタリでないというなら,選挙後でいいから,まずは,立憲の枝野代表とガチンコで,憲法の公開討論を2,3時間位やってみろといいたい。

 

斎藤貴男氏の「ルポ 改憲潮流 」(岩波新書)の中で,憲法学者の小林節氏は,枝野氏の憲法知見を絶賛している。

 

著書は13年前(2006年)のものだが,小林氏によれば,弁護士資格を有する国会議員の中でも,枝野氏の憲法への造詣の深さは,かなりのものだったらしい。

 

対照的に,二重の基準の理論も法の支配の意味も未だに理解しているとは思えない安倍氏が,正面から枝野氏に憲法論議を挑むとすれば,見世物としては実に面白くなるはずである。

 

ぜひ実現させてほしいと願う。できればNHKで生放送をしていただきたい。政権広報機関と揶揄されるNHKにとっては,汚名返上のチャンスとなるだろう。

 

だが,それが実現することはありえない。あべさまのNHKが,あべさまを晒し者にするようなバカをするはずがないからである。

 

そのあべさまだが,先週は,ウソまみれの街頭演説で忙しい日々を送っていたようである。

 

安倍氏は,「年金積立金の運用益はこの6年で44兆円増えました。民主党政権時代の10倍です」と胸を張っていたが,事実に反する。

 

10兆円には,2012年末の民主党政権時の運用益もカウントされているから,10倍は誇大であり,4倍が実情である。一方で,昨年末3ヶ月間だけで14兆円損失したことも触れるべきである。

 

今年に入って運用益が上昇したのは,米国株が堅調だからにすぎない。GPIFの株式の運用割合を減らさない限り,今後も兆単位の損失が出る可能性があることを国民に広く周知させるべきである。

 

また,安倍氏は,経済成長によって,今年4月に年金額が0,1パーセント増加させることができた旨述べているが,

 

物価上昇率が1パーセント(総務省発表)ということは,実質的にはマイナス0,9パーセントと計算すべきであるから,増加どころか実際には減っているというのが真実である。

 

「有効求人倍率が史上初めて1倍を超えた」とも言っているが,

 

求人が増えているのは,警備,建設,介護,飲食などで,どれも離職率が高く,今後も高い求人倍率が予想される職種ばかりというのが実情である。


他方で,離職率が低い「事務的労働」は0,5倍以下となっている。

 

「6年で雇用は380万人、正規雇用も、130万人以上増えた」「だから年金の支え手が増えた」旨言っているが,

 

増加した380万人の内,70パーセントは65歳以上なので,「年金の支え手が増えた」との言い分は実情に合わない。

 

また,20パーセントが高校生・大学生などの学生アルバイトというのでは,「雇用者数が増加した」などと胸を張って言えることではないだろう。

 

新卒の就職率が堅調なのは確かだが,これは団塊世代の引退と若年労働力人口の減少が重なった結果にすぎず,安倍政権の政策とは何の関係もない。

 

「6年連続で,今世紀最高の賃上げが実現した」とも言っているようだが,

 

事実に反する。6年間の実質賃金の平均賃上げ率は,1,1パーセントであり,民主党政権下の2,59パーセントを下回っているというのが真実である。

 

しかもこの1,1パーセントも,統計偽造してこの数字である。偽造なしならマイナス0,6パーセントであることを多くの識者が指摘している。

 

「今世紀史上最高」の大ウソつきまくりの安倍政権を信じれば,我々庶民の生活は確実に破壊されていく。


ゆえに,7月21日は,間違ってもこの大嘘つきの安倍与党に投票すべきではない。




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