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兆単位の献上金では済まなくなってきた対米従属日本の運命 

2019年7月12日



 

韓国がF-35Aステルス戦闘機を導入したことを北朝鮮メディアが激しく非難している。

 

日本も,2017年衆院選の再現よろしく,「朝鮮半島の脅威」とやらを煽って,北朝鮮に同調して韓国を非難すれば喜劇だが,


日本政府は不問に付しているようだ。日本も同型のものを100機以上購入しているのだから,えらそうに非難できる立場にはないということか。

 

それとも韓国とのいざこざは,とりあえず現在進行中の半導体輸出規制のすったもんだで十分だということなのか。

 

12日に行われた両国政府の事務方レベルの話し合いについて,メディアは双方の見解は隔たりが大きく、対立が長期化する可能性がある。」と対決姿勢を煽っているが,

 

「対立が長期化」する可能性はないだろう。今回のゴタゴタは,安倍政権が,情勢不利な選挙から国民の目を遠ざけるためのパフォーマンスとみるべきである。

 

ゆえに,選挙が終われば,適当なところで日本は妥協するだろうと思われる。

 

それよりも妥協で事態打開が図れるのか不透明なのが,イラン情勢をめぐる日米関係である。

 

9日,米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が,ホルムズ海峡護衛の有志連合を結成する考えを示し,

 

これを受けて,11日に米国務省のスティルウェル次官補が来日して中東情勢などについて日本側と協議する考えを明らかにした。

 

1年半前から本ブログで何度か指摘してきたことが現実のものとなりつつある。

 

本ブログでは,日本の集団的自衛権行使は,近いうち,イランかウクライナ地域になると予測していたが,その通りになろうとしている。

 

集団的自衛権の定義を確認すると,日本が米国と一緒になって,第三国に戦争をしに行く権利,ということになるが,


日米の力関係と安倍対米従属路線の現状を考えれば,集団的自衛権は「権利」ではなく,出動は「義務」になる。現状,国会の歯止めなど全く機能しないことは言うまでもない。

 

話が脱線するが,公明党は,この考えを是認している。その考え自体を非難するつもりはない。彼らには彼らなりの考えがあるからである。

 

だが,このような考えは,学会員の思想とは真っ向から相反するものである。

 

私にも学会員の知人が数人おり,政策について議論することがあるが,彼ら知人らの理念と今の公明党の姿勢は明らかに齟齬を来たしている。

 

すべての学会員は,公明党支持を断念すべき時期が今到来したことを早く悟ってほしい。

 

話を戻すが,今回仮に,米国が日本に有志連合参加を命じてきた場合,一体この先どうなるか。

 

この点について,予測しているメディアも識者も現時点ではないようなので,私が真っ先に予測したい。

 

結論から言えば,日本は有志連合に参加することはないと考える。すなわち,米国からの参加要請の話はないだろう。

 

だが,不参加の見返りに,日本はこれまで以上に多額のカネを差し出すことになる。

 

自動車・農産物の関税撤廃

パレスティナ復興金(クシュナーいわく,最低5兆円)

武器購入

その他諸々の負担金援助

 

これらの総額がこの先どれほど膨れ上がっていくのか,全く想像がつかない。おそらく10兆,20兆ではすまなくなるだろう。

 

他方,日本の経済的見返りはもちろんゼロである。

 

有志連合参加の問題を含めて,安倍与党にとって,すべての不都合な結論が参院選後に持ち越されることになるというのは歯痒いが,

 

安倍政権が存続することで,日本では水面下で恐ろしい事態が進行していることを我々は認識しておく必要がある。








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