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令和元年は安倍政権が終わる記念の年になる 

2019年7月4日

 




7月3日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で,

 

与党公明党の山口氏が,原発再稼動に賛成との立場を明らかにした。

 

公明党HPで謳っている「原発に依存しない社会・原発ゼロ社会をめざします」は,完全なフェイクだということを公言したということである。

 

また,LGBTの法的権利を認めない立場であることも明らかにした。

 

れいわ新選組が,LGBTの候補者に加えて,現役創価学会員の候補者擁立を発表したが,創価学会員票をどこまで吸い上げられるか,興味深い。

 

そもそも公明党は,HPで,「平和の党が金看板 地に足の着いた平和主義」を謳っておきながら,

 

2014年に憲法解釈を変更した日本の集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け入れた。この時点で,公明党は,どう言い訳しようが,党としての存在意義を完全に失ったといえる。

 

創価学会と各党員すべてを批判するつもりはないが,公明党を支持する創価学会員は万死に値する,というのが本ブログの立場である。

 

創価学会員は,党利党略で安倍政治に金魚のフンの如くぶらさがっているだけの,理念なき公明党に見切りをつけて,政策面で同調できる野党に投票行動を転向する姿勢を示すべきである。

 

今回の討論会で,参院選に臨む各野党の選挙戦略の一端が窺い知れたが,それについては後日述べることとして,

 

安倍総理は,党首討論で,増税も予定通りであるということを明言していたが,なぜ彼がこれほどまでに増税にこだわっているのか,謎としか言いようがない。

 

7月1日に発表された6月日銀短観は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が前回3月から5ポイント下落し,2四半期連続の悪化で、これは2年9カ月ぶりの低水準となった。

 

また,同日に発表された内閣府の6月消費動向調査は、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上の世帯)が前月から0.7ポイント低下の38.7となった。


これは9カ月連続の悪化で、2014年11月以来4年7カ月ぶりの低水準である。

 

2014年と言えば,安倍氏が消費税率を3パーセント増税を断行した年だが,この年日本経済は深刻な不況に直面した。

 

今回発表された経済数値は,当時よりも悪化しており,現況で消費税10パーセントを断行すれば,過去の歴史を振り返れば明らかなように,日本経済に少なからず打撃が加えられることになるはずである。

 

そうなれば,その後に控えている衆院選への影響は避けられず,安倍氏悲願の憲法改正(改悪)は夢と終わる。

 

安倍氏の自民党総裁の任期は2021年9月末までだが,ちょうど衆院議員任期とほぼかぶるので,その前に衆院選を仕掛けることになるはずである。

 

仕掛けてくるとすれば,年内,すなわち,消費税増税による景気悪化データが表面化する前ではないだろうか。

 

具体的には,天皇の即位行事終了後の11月になる可能性があるが,仮にその流れで衆院選を決行した場合,安倍与党は参院選に続いて,衆院選でもそれなりに議席を減らす結果となるだろう。

 

来年はオリンピックの国威発揚を利用して,失政や疑惑を空気でうやむやにできるだろうが,年内は,政権浮揚の材料になるネタはない。

 

つまり,年内に衆院選が実施されれば,今年で安倍政権が終焉する可能性が高いということである。

 

オリンピック後の断行も否定できないが,すべては憲法改正実現のためのスケジュール次第ということになるだろう。

 

それにしても,今後の政権運営が困難になることが予測できる状況で,今回,なぜ安倍氏は増税にこだわっているのか,繰り返し述べるが,全くわからない。

 

だが,こだわってもらったほうが,安倍腐敗政権打倒を悲願する本ブログとしては願ったりなので,理由についてはこれ以上突っ込まないことにする。

 

ただ,増税が日本経済全体に,私自身の生活に深刻な影響を及ぼすことになることを考えれば,安倍政権を打倒したところで喜んでばかりはいられないことも確かである。



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