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トランプの妄言を口実に日本は喜んで日米安保を破棄すればいい 

2019年6月27日

 


 

「北朝鮮や中国の脅威があるのだから,日米安保の傘の下,米国に従属するのは仕方がない」

 

多くの日本人がこのように考えているのではないか。だが,この認識は誤りである。

 

6月26日,トランプは,FOXテレビの電話インタビューで,「もし日本が攻撃されたら、(日米安保があるから)米国は第三次世界大戦を戦う。あらゆる犠牲を払って戦う」

 

「しかし,米国が攻撃されても日本は助ける必要はない。ソニーのテレビで、攻撃されているのを見ていられる」と不満を述べたという。

 

菅官房長官は,「トランプ発言は米国政府の立場ではない」と言ったが,確かにその通りである。

 

「日本が攻撃されたら,米国は日本を守るために戦う」という前提認識がそもそもこれまでの米国政府の立場と相容れないし,日米安保を誤解した発言だからである。

 

多くの日本人もトランプ同様の誤解があると思われる。


そもそも在日米軍は,日本を守るために駐留しているわけではない。

 

この基本的すぎる事実は,すべての日本人が知っておかなくてはならない事柄である。以下,この点の話を簡単に整理したい。

 

日本は,中国,韓国,ロシアの3国との領土問題を抱えているが,以下では,便宜上,中国との尖閣諸島問題を素材として話を進めていく。

 

米国は,1970年代から先のオバマ大統領に至るまで,一貫して「尖閣諸島は日米安保の対象になる」と明言してきた。

 

米国は,「尖閣諸島が日本の施政下にある」と認めた上で,

 

日米安保条約5条の「日本の施政下に対して第三国が攻撃してきたときには,各々は自分の国への攻撃と認め,自国の憲法の規定と手続きに従って行動する」旨の規定を根拠に,


尖閣諸島は日米安保の対象になると述べてきた。

 

では,これを根拠に,たとえば,尖閣が中国に占拠された場合,米国は軍事行動をとるのか,というと,


米国は,一貫して「島の防衛は日本に責任があり,米国はそれを補助する」と明言している。

 

米国は,「我々はデッドラインをもっていない」とかねてから述べている。

 

デッドラインとは,尖閣の問題で言えば,「中国の行動がここを越えたら,米国は軍事行動を取る」という意味だが,


米国は,領有権問題に関してはどちらの側にもつかないことをこれまで何度も強調してきた。

 

この考えを推し進めたのが,2005年10月に,日本の外務・防衛の担当閣僚が署名した「日米同盟・未来のための変革と再編」という文書である。

 

その文書には,日米が各々行動するもの,米国がとる行動,日本がとる行動,とあり,「島の防衛は日本」と明記されている。

 

つまり,安保条約の対象になるということと,米国が軍事行動に出て日本を助けるという話は全く違うということなのである。

 

歴代の米政府高官が公言してきたように,在日米軍は,日本を守るためにおいているのではなく,米国領土を守るために,日本列島に基地を置いているに過ぎない。

 

政府高官に言われるまでもなく,このことは,地位協定に基づく密約からも明らかになっている。

 

日本人は,今回のトランプ発言を契機に,極端な米国依存の洗脳から解き放たれる必要があるといえる。




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