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解散云々で振り回された大メディアと分析なき有識者たち 

2019年6月23日



結局,衆院解散はあるのかないのか。

 

党首討論で,安倍氏は「予測できない」と結論付けていたはずである。

 

ところが,NHKを筆頭とする大メディアのほとんどが,解散はない,と安倍氏が断言したかのように伝えていた。

 

明らかなフェイク報道である。

 

日本の大メディア報道の惨状がよくわかる一例である。

 

米国の場合は,大メディアを介さずに,トランプが自分の言葉でツィートするので,国民にストレートな情報が伝わりやすい。

 

トランプ自身が虚報を発信しているだろう,と言われればそれまでだが,それは別の次元の問題だ。

 

今の日本のメディアは,その米国どころか北朝鮮にも劣る。

 

朝鮮中央通信や労働新聞で発信される言葉は,内容の良し悪しはともかく,最高権力者の金正恩の言葉を正確に伝えているとされている。

 

それに対して,日本のメディアは,総理大臣が述べた党首討論の言葉すら正確に伝えることができない。これを北朝鮮以下と言わずして何と言おうか。

 

今回の解散云々で振り回されたのは,大メディアばかりではない。名の知れた評論家,学者の見立てもポイントがずれていた。

 

ここ2、3ヶ月間,政権幹部が解散の有無についていろいろ発言していたが,彼らのほぼ全員が「最後は安倍総理の判断による」との言葉で意見を締めくくっていた。

 

専門家の多くは,この言葉を前提にさまざまな分析をしていたが,ここに間違いがある。

 

安倍氏は形式上,日本の「最高権力者」であり,7条解散を自由に行使できる立場にいるが,(その良し悪しはともかくとして),実際のところ,彼が独断で何でもかんでも決めるわけではないし,決められるわけもない。

 

このことは,解散権行使に限らず,これまでの個々の政策を見ても明らかである。

 

小泉純一郎ならともかく,安倍氏が各方面との刷り合わせなく,解散権を独断で行使するなどということは,これまでの流れからいってもおよそ考えられない。

 

その辺りを情報分析していくのが専門家のはずだが,彼らの多くは政権幹部の発言を鵜呑みにして,安倍氏の胸の内ばかりを探ることに終始していたように思う。

 

仮に,今回安倍氏が衆参ダブルを政権内で1人声高に主張したところで,はねつけられて断念するのは目に見えている。理由は,年金問題の噴出である。

 

この問題をうやむやにしたままダブル選を行ったところで,与党に風が吹くことはない。

 

そうなれば,与党内からの安倍氏への激烈な非難は避けられない。つまりはそういう判断である。

 

ところで,主要野党が内閣不信任決議案を提出する意向を固めたようだが,これまでの流れで考えれば,立憲の枝野代表はあまり乗り気ではないと思われる。

 

枝野代表が独断専行で融通が利かない男のようにこきおろしている一部のメディアや識者がいるが,実際はそうでもない。

 

今回の不信任案提出の決断も本音は反対だろうが,外野がうるさいからしぶしぶ同調せざるをえなかった,というのが実情だと思われる。

 

そのことは彼のこれまでの言動から,「分析」できる事柄である。

 

そもそも独断専行で党をまとめていける力など,安倍氏や枝野氏にはない。

 

大メディアや専門家らには,基本的な前提事情の確認が求められる。






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