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参院選で安倍与党に打撃を与えることは十分可能だ 

2019年6月11日

 


 

 

昨日主要メディアが,「複数の政権幹部」の情報として,衆参ダブル選見送りとの見通しを伝えている。

 

理由は,政府・与党の支持率が安定しているからということらしい。

 

安倍政権下で,日本は経済も外交もガタガタになり,ここ数年何一つ成果を上げていない。

成果どころか,日本はあらゆる意味でますます悪くなってきている。

 

それなのに,朝日新聞の5月の全国世論調査(電話)でも,参院選での比例区の投票先が,自民37%、公明党6%で,主要野党の立憲民主党が12%、国民民主党3%など,与党優勢の数字が出ているという。

 

一体どういう調査をすればこのような結果になるのか。

 

国家統計をねつ造して,税金を我が物のように湯水の如く使い,うそ八百の繰り返しで国家を私物化しているのが安倍与党だというのに。

 

消費税増税,TPPプラスで庶民の生活を沈没させようとしているのが安倍与党だというのに。

 

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は,昨年10~12月に14兆8千億円の損失を記録した。

 

安倍政権になって,株式への投資比率を半分にまで高めたことが損失額を拡大させたということである。


14兆超という数字は昨年3ヶ月間の統計だが,今年に入ってから,さらに損失が拡大している可能性が高い。

 

金融庁は,すでに年金財政の破綻を認めた。


安倍氏は,参院決算委員会で、老後2000万円必要になる,月に5万円の赤字になるとした報告書を「誤解を与えるものだった」と釈明していたが,

 

誤解というのは,正解が別にあるということ、注意して読まなければ誤った結論にたどり着く、ということである。

 

だが,報告書の言葉は具体的であり,「誤解」「誤読」が差し込む余地はない。厚労省は,5年に1度の年金財政の検証結果を参院選前に公表しなければならない。

 

厚労省が選挙前の公表を渋るようなら,主要野党は,「年金財政は破綻した」「安倍政権の圧力があった」とみなして,選挙戦を戦うべきである。

 

その際,GPIFの多額の損失は,安倍政権が招いたものであり,そのことが年金財政の破綻を加速化させていることを街頭演説で強調すべきである。

 

これにより,安倍与党は,年金世代にあたる60代以上の支持を失うことになる。

 

また,日米間の貿易交渉で密約が交わされているのではないかとの見方に対して,安倍氏は,案の定,「根拠がない」と否定したが,その言葉は,トランプのツィート内容が否定している。

 

「日本との貿易交渉で大きな進展があった。農産品と牛肉だ。7月の選挙の後に大きな数字を期待している」

 

 原文は,

 Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan.  Agriculture and beef heavily in Play. Much will wait until after their July election where I anticipate big numbers!

 

である。これでは,農産物に限れば,大方の話はついていると解釈せざるを得ないだろう。

 

枝野代表の言葉を借りれば,「密約があったとの前提で選挙の争点にせざるを得ない」ということになるはずである。

これによって,自民は農民票の支持を失うことになる。

 

以上,主要野党は,年金と農業の問題に特化して選挙戦を戦うという戦術も考慮すべきである。


とはいえ,選挙戦までまだ時間がある。それまでに安倍与党に何か別の腐敗事案が起こる可能性もある。

 

はっきりしていることは,安倍与党には,政権浮揚の材料が全くないという事実である。

 

国民は,6月28日に開催される大阪G20サミット関連のNHK御用報道にごまかされないように注意する必要があるだろう。




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