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自民党広報機関のNHKは犯罪報道も最低最悪である 

2019年5月31日

 


 

前々回の当ブログで,安倍晋三氏は,結局米国に4兆9000億円を差し出すことになるだろうと予測したが,


武器購入だけで,すでに兆単位の支出になっていることが伝えられている。

 

これに後日の関税の損失や投資額を加えると,最終的には,当ブログの予測以上の献上金(日本国民の税金)が安倍内閣からトランプ政権に渡ることになると思われる。

 

それでいて,日本国民へのリターンは,ゼロである。ゼロどころか,消費税増税と保険料の値上げで,国民に対して,さらなる支出を課してくるというのであれば,国民の財布はマイナスとなる。

 

今の安倍内閣は,どのようなデタラメをやっても支持率が落ちないので,安倍氏も笑いが止まらないと思われる。

 

支持率が落ちるどころか,たとえば,今回のトランプ接待を非難どころか,擁護している著名人もいる。

 

脳科学者の茂木健一郎氏がツイッターで,

 

「トランプさんの大相撲観戦は成功だった、安倍さん、その点についてはよくやった、しかし日本の未来を考える政策は全く別の話で、それは冷静に精緻に考えましょうというのがあるべき有権者の姿だと思う」

 

とつぶやいている。

 

だが,事はそれほど単純ではない。

 

たとえば,トランプの訪日前に来日していたライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官は,トランプ離日の28日まで行動を共にしていたが,

 

彼らを5日間も日本に留めておく理由など全くないだろう。彼らがその間の費用を自腹で負担しているならともかく,そうではないはずである。


飲み食い代も含めて,請求書先は日本政府であり,その原資は言うまでもなく日本国民の税金である。

 

このような事情を大メディア筆頭のNHKは伝えていない。伝えていないから国民の多くは知らない。知らないから安倍政権を正しく評価することができない。そのことが高支持率につながっているといえる。

 

冷静に見れば,今回のトランプ一行への接待は,上記のように事実を細切れに分析して血税の支出云々を度外視しても,演出として全体的に過剰であったことは明らかである。

 

それを擁護・賞賛する感覚というのは,当事者意識がよほど鈍っているか,彼もしょせん安倍政権の御用言論人かのどちらかということになる。

 

ただ,大メディアが今の日本の正確な動向,安倍政権の真実を日ごろ正確に伝えているのであれば,茂木氏の言い分は正論となりうる。

 

だが,現状は,自民党広報機関と化しているNHKを筆頭に,すべての大メディア(テレビ)はそうでないのだから,やはり彼の言い分は支持できないということになる。

 

NHKの報道は,真実を伝えないだけが問題なのではない。法的にも道義的にも改善すべき点が多すぎる。

 

5月28日に発生した川崎市の包丁襲撃事件の報道を例に取ると,

 

死亡した39歳男性が外務省職員で優秀だったとか,11歳の小学生女子が元気な挨拶をする子だったとか,少数の周囲の者たちから取材したと思われる内容を延々と報道していたが,

 

そもそも被害者が生前どのような人物だったかなど,ニュースとしてはどうでもいいことである。

 

被害者が生前,善人だったか,否,周囲から蛇蝎の如く忌み嫌われていた人間であったかなど,なぜそれが事件当日の報道で強調されるのか理解できない。

 

肝心なことは,人が2人殺害されたという事実である。

 

被害者が生前,善人だったか,悪人だったかは関係ない。

 

亡くなった人の命の価値に変わりはないからである。


被害者の素性などは週刊誌やワイドショーに任せておけばいい。そのようなことは,受信料を強制的に搾取する公共放送機関が垂れ流すような話ではない。

 

NHKは,被害者報道も醜いが,加害者報道はさらに醜いといえる。

 

事件当日の5月28日のニュース7で,NHKは「加害者の中学校の同級生だった者」の言葉をそのまま垂れ流していた。

 

その男性は,加害者と同じクラスになったことはなかった,と前置きした上で,

 

「学校に頻繁に遅刻してきていて、規則を守らない人だという印象があった。」

 

「問題行動が多く、同じクラスの人が迷惑しているという話も聞いたことがある。

 

「顔を合わせると薄ら笑いを浮かべてきて、友達になりたいとは思えない雰囲気があった。」

 

「今回、事件を起こしたと聞いても、特には驚かなかった」

 

と話していたという。これを事件当日のニュースで流しているのである。

 

だが,聖人君子は別として,どんな人間でも100人中100人に周囲に好かれている(いた)評判のよい人間など,そうそういるものではない。

 

それなのに,たった1人の証言を元に,しかもニュースでは「中学校の同級生だった男性」と紹介していたが,男性は「同じクラスになったことはなかったが」と前置きしている。

 

一体どっちなんだ,ということになるが,そもそも何故この段階で,公共放送のメディアが,ニュースで加害者の人格攻撃,言い換えれば,名誉毀損もしくは侮辱罪相当の酷評に及ばなければならないのか。

 

加害者は事件後に自死しているので,不起訴処分になると思われるが,仮に生きていて,無罪になったらどう責任を取るのか。

 

加害者が行為当時,心神喪失状態であったと認定されれば,無罪になった可能性もある。

そうなれば,NHKの報道は,加害者から名誉毀損で訴えられてもおかしくない。

 

ただ,本件は,リュックサックにも包丁数本を忍ばせていた計画的犯行のようなので,心神喪失による無罪の主張は結論として厳しいが,

 

ただ,それは事後的な法的評価の話であり,繰り返すが,事件当日の公共放送のニュースで,たった一人の証言を元に,加害者の名誉を毀損するような報道をしてもいいという理由にはならない。

 

さらにいえば,NHKが最悪なのは,容疑者の社会的立場で報道姿勢を変えている点である。

 

昨年2月に発生したトヨタ自動車による暴走殺害事件

 

今年4月に発生したトヨタ自動車による暴走殺害事件

 

は,弁解の余地がない悲惨な事件だった。事件当時,自動車の構造に問題があったとも指摘されていたが,NHKは,加害者を含めて,それらをすべてうやむやにしている。

 

理由は明確である。いずれの事件もトヨタという,政権との関係が深い大企業が関わっていること,

 

前者の容疑者が,元経産省キャリアで,現在株式会社クボタ副社長,

 

後者の容疑者が,元高検検事長で,現在弁護士

 

と,いずれも社会的地位の高い者たちが関わっている事件だったから,である。

 

受信料を強制搾取し,公共放送を自称するメディアが,このような公正さを欠いた報道を日々平然と行っている事実を国民は認識しておかなければならないだろう。





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