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「悪夢」の安倍与党政権を国民は沈没させなければならない 

2019年5月9日

 


 

 

「麻生太郎が安倍総理の私邸を訪れた際に,衆参ダブルを安倍氏に進言した」と甘利明が暴露するなど,日に日に衆参ダブル実施の可能性が高まってきた。

 

5月4日付の時事通信の見出しに,「立憲、野党共闘路線へシフト=衆参同日選にらみ」とあったので,何事かと記事を読んでみれば,


何のことはない,候補者調整を1人区だけにこだわらないと枝野代表が言っているだけの内容であった。


時事通信の記事が示すように,野党共闘の意味について,大メディアと一部の有識者は拡大解釈をしているところがある。

 

有識者の中では,たとえば,元財務官僚の高橋洋一は,先日ラジオ番組で野党共闘について,政策の相違を含めた雑多な解説をしていたが,当ブログとは意見が異なる。

 

当ブログのいう「野党共闘」とは,選挙区の候補者調整であり,それ以上でもそれ以下でもないからである。

 

野党間の政策の相違は共闘には影響しないし,すると考えるべきではない。

 

国政選挙に向けて,主要野党は,最大野党の立憲民主党を中心に候補者調整を成功させ,その上で安倍内閣を葬り去るシナリオを構築していかなければならない。

 

このまま安倍与党が続けば,日本が経済的にも文化的にも息苦しくなっていくことだけは間違いない。このことを大多数国民は認識しておかなければならない。

安倍晋三首相は9日、都内で行われた二階派のパーティーであいさつした際、旧民主党政権を再び、「悪夢」と挑発した。

主要野党は,第2次安倍内閣が発足してから6年超の惨状を,国政選挙までの1,2ヶ月間,メディアや街頭演説を利用して,徹底的に国民に訴えるべきである

 

安倍氏は,アベノミクスの成功を強調し,日本経済は,「いざなぎ景気越え」を果たしたとほらを吹いていたが,


安倍政権下のGDP平均成長率は,1,2パーセントで,「悪夢」のはずの旧民主党政権下の1,8パーセントよりも下回っている。

 

安倍政権になって,労働者の実質賃金は5パーセント減少した。

 

異次元緩和によるマイナス金利政策で金融機関は疲弊し,さらに言えば,ここ数年の産業の衰退は目を覆いたくなるほどすさまじいものがある。

 

つまり,大多数国民にとって,アベノミクスは「悪夢」でしかないことを野党は強調すべきである。

 

無論,「悪夢」は経済政策ばかりではない。

 

戦後レジームからの脱却と謳いながら,ポツダム宣言も読んだことがなく,憲法学の大御所である芦部信喜氏の名前も知らない最高権力者が憲法改正に血眼になり,さらには歴史的事実までねつ造している。

 

歴史のねつ造に飽き足らないこの男は,自分が犯した疑獄事件を隠すために公文書までねつ造し,さらには行政プロセスまで捻じ曲げた。

 

自分が犯した疑獄事件の追及から逃げるために,多額の税金を使い,無駄な外遊をこれでもかといわんばかりに繰り返した(ている)。

 

それでも飽き足らないこの男は,経済政策の失敗を隔すために,国家統計のねつ造にまで手を染めた。

 

NHK人事を支配するだけでは飽き足らず,検察,裁判所人事まで支配し,加えて,言論の自由を萎縮させる法律を次々と制定した。

 

6年超の安倍政権で,日本はまさに悪夢,暗黒の時代に突入したといえる。

 

5月中に公表される経済統計如何で,消費税増税を延期ないし凍結するとの見方が広まっているが,

 

国民は,消費税増税断念うんぬんにごまかされてはいけない。5月の統計結果がどうであれ,そもそも消費税増税そのものが始めから無理すじなのである。

 

それが撤回されたからといって,安倍内閣の加点事由になるわけではない。


国民は,選挙までに情報流布されるであろう安倍内閣のごまかしに惑わされてはならない。






 

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