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日本国民に何の利益も与えないGW税金5億円外遊 

2019年4月30日

 


 

 

新天皇の即位で,5月1日から日本は令和時代に突入するが,日本国民は気持ちも新たにして,政治・行政の刷新に覚醒しなければならない。

 

テレビ朝日の世論調査によると,衆参ダブル選挙について,54パーセントが「やってもいい」と答えたという。

 

二階幹事長でさえ,訪問先の北京で同行の記者団に対し、「国民の信を問わなければいけないような差し迫ったテーマは、今のところない」と述べていたのに,

 

600億円もの税金を使って,大義ゼロの衆参ダブル決行に半数以上の国民が納得しているというのはどういうことなのか。

 

また,同調査によると,安倍内閣の支持率は,45・0パーセントで,先月の調査より1,8パーセント上昇,とのことである。

 

いったい何を支持して上がったのだろうか。

 

消費税増税については,なんと41パーセントが賛成しているという。

 

実質賃金が上がっていない現状で2パーセント上げるだけでも犯罪的だが,法人税と所得税の減税分を穴埋めに使っているだけのインチキ税に4割超も賛成しているというのは本当なのか。

 

この世論調査が,本当にまっとうな日本国民が真面目に答えているとすれば,NHKを筆頭とするテレビメディアを使った安倍内閣の国民洗脳作戦は,今のところ成功を収めているということになる。

 

だが,令和時代に生きる日本国民は,平成時代に洗脳された頭を浄化させ,真実を直視していかなければならない。

 

日刊ゲンダイによると,GWに使う閣僚の「外国旅行」の費用は,ざっと5億円とのことである。

 

それだけ使って成果があがるのなら文句はないのだが,事実はその逆である。国民は安倍内閣の無益な外遊を徹底的に非難しなければならない。

 

北京で習近平国家主席と胡春華副首相と会談した二階幹事長は,一帯一路について,国際ルールに沿った形で協力していく考えを示した

 

だが,その言葉が本気なら安倍総理が北京に踏み入れて,習近平に直接言うべきだった。


G20後の国賓来日の要請も,映像で見る限り,病み上がりで覇気がない二階氏ではなく安倍氏が行って伝えておけば,より誠意を示せたはずである。

 

だが,安倍氏は絶対そうしない。

 

一帯一路への協力が本気なら,それと不即不離のAIIB(アジアインフラ投資銀行)への参加検討も表明してもいいはずである

 

だが,安倍氏は,日本は,決してそうしない。AIIBに参加せず,一路一帯に警戒心をあらわにしている米国に忖度しているからである。

 

二階は,原発事故を受けた日本産食品の輸入規制を緩和するよう要請したが,案の定袖にされた。

 

となれば,よぼよぼの二階は何をしに行ったのかということになる。日本国民からすれば,老醜を晒すために中国に行ってきたのか,と苦言を呈したくもなるだろう。

 

要するに,日本に何の見返りもなかったのだから。結果,中国のご機嫌取りのための訪問にすぎなかったと酷評されても仕方があるまい。

 

米国への忖度,ご機嫌取り,といえば,植民地総督の安倍氏が今回の外遊でもきちんとやってくれた。

 

4月27日,米国のトランプ大統領はウィスコンシン州の支援者集会で,「安倍氏が400億ドル(約4兆4600億円)の対米投資を行うと言ってきた」と述べた。

 

安倍氏としては隠しておきたかった事実だろうが,トランプが親切に暴露してくれた。


今や日本の忖度メディアよりも,こと日米関係の発言においては,よっぽど彼の言葉の方が信用できる。もちろん発言内容の評価は別としてだが。

 

それはともかく,4兆円超の投資で日本国民に何か見返りがあるのなら,悪い話ではないのだが,はっきりいって何もない。

 

あるとすれば,今後行われるであろう米朝首脳会談での拉致問題再提起要請と大相撲の力士表彰をお願いするぐらいではないか。

 

5月中に行われる予定の貿易交渉で,米国は首脳会談前にも農産物の関税撤廃を要求してくるものと思われる。それを安倍は間違いなく飲むだろう。しかもほとんど見返りなしに,である。

 

そうなれば,日本国民にとって4兆4600億の支出だけではすまなくなる。経済的に具体的な打撃が日本を襲うことにもなりかねない。

 

これで秋には,健康保険料を上げ,消費税を上げてくるというのだから,納得しろというのは無理がある。

 

結論として,日本国民は,今年中にもこの堕落した腐敗政権を退場させなければならないということになる。








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