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選挙に行かない国民半数の無党派層と各野党に提言したい 

2019年4月22日

 


 

 

予想通り,平成最後の統一地方選が盛り上がらないまま終焉したが,全国的にこれほどまでに投票率が低下するとは思わなかった。

 

総務省の発表によれば,4月7日投開票の統一地方選前半戦の平均投票率は散々な数字だったが,

 

21日、22日に投開票された今回の統一地方選後半戦の市区町村長選、市区町村議選の平均投票率も

 

市長選が47・50パーセントで過去最低

 

市議選が45・57パーセントで過去最低

 

だという。

 

2人に一人が民主主義を放棄しているのだから,現状では安倍独裁政権を庶民が倒すのは,私がいくら力んでも不可能である。

 

安倍政治の永続を望むのなら,今回選挙を放棄した彼らは,今後も選挙に行かなければいい。


だが,そうなれば、安倍氏は,ますますやりたい放題になり,国民の大多数に不利益となる政治が続いていくことになるだろう。

 

そうなっても,国民は安倍政権を非難する資格はない。現政権の存在にお墨付きを与えているのは他ならぬ我々国民ということになるのだから。

 

だが,違うのではないか。今回投票を放棄した半数の国民のほとんどは,安倍腐敗政権の存続を望んでいないはずだ。

 

そう思う理由は,安倍政権のこれまでの政策が,選挙権を放棄している経済的に中流以下の無党派層を苦しめているからである。


投票会場に足を運ぼうとしない無党派層は,このことを常に考えなければならない。

 

無党派層の中には,支持政党,候補者がいないから選挙に行かないと言う者もいるが,そもそもベストな政党,候補者などいないと考えるべきだ。

 

「安倍晋三や麻生,菅よりも少しましな候補者」「ベストではなく,ベターな,いや,ベターの60パーセントマイナスの候補者」でとりあえずよしとすべきである。さらにいえば,グッド以下でも満足すべきである。

 

グッドよりも下,「ベターの60パーセントマイナスの候補者」でも,安倍腐敗内閣の面々よりは100パーセントましだからである。

 

無党派層は,このことを念頭に入れて,来たる参院選(もしくは衆参ダブル)で積極的な投票行動を示していくべきである。

 

では,現状で,無党派層にお勧めの「ベターの60パーセントマイナスの候補者」とは誰なのか。

 

与党に投票したい無党派層もいるだろう。だが,現閣僚19人,自民党執行部9人,公明党山口那津男代表並びに常任委員の面々だけには投票してはならない。


逆に言えば,それ以外の候補者なら特段否定するつもりはない。

 

とにかく安倍政権を支えている輩は,1人残らず退場させることを目標に据えなければならない。無党派層は,彼ら彼女ら特定個人を選択肢から除外することがすべての第一歩と考えるべきである。

 

以上の見地から,彼らを1人も当選させないために,比例区には与党に投票してはならない。

 

野党への投票なら,以前から述べているように,現状では立憲民主党しか選択肢はない。


共産党は,候補者にも直接質問したこともあるが,彼らの経済政策の考え方はあいまいすぎる。

 

私が共産党に与しない唯一にして最大の理由がそれである。国民の大多数もおそらく共産党の経済政策に不安を持っているのではと思われる。

 

利権に漬かっている国民民主党,与党補完勢力の維新は論外である。その国民民主と合流を画策している自由党も検討対象外と言わざるを得ない。

 

森ゆうこ氏は,山本太郎氏と同様,小沢氏から離れることを検討すべきだろう。

 

社民は,立憲との合併を真剣に検討すべき時がきている。両党の政策に違いはないのだから問題ないではないか。無党派層の票の分散を防ぐ意味でも両党は合流すべきである。

 

次の国政選挙までまだ2ヶ月以上あるので,現時点で無党派層と各野党に提言したいことは以上になる。

 

連休明けに政局が加速度的に進行するのは間違いないが,それまでの安倍政権の動向も注視していかなければならないことは言うまでもない。




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