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日本の将来を考えるなら安倍与党政権に退陣してもらわないと困る 

2019年4月19日





4月21日に投開票される統一地方選後半が盛り上がっていない。

 

理由は,町村長選挙で4割が無投票になるなど,有権者が「これは」という人材をそもそも求めていない,

 

地方レベルでは,与党野党の掲げる政策,公約にたいした違いがない,

 

マスメディアが積極的に取り上げないので,国民的関心事になっていない

 

などが挙げられるのではないか。

 

選挙の話題で言えば,メディアの関心は,むしろ衆院補選のほうに向いている。大メディアは,「選挙結果は各党の参院選に向けた戦略に影響を与えるだろう」などと煽っているが,少し大げさである。

 

大阪12区,沖縄3区ともに野党の勝利が予想されているが,大阪は,与党補完勢力の維新が勝てば与党に根本的ダメージはないし,


沖縄のほうは,辺野古移設に絡んだ基地問題が与党勢力に影を落としているものの,そのことが全国的規模に及んでいるわけではない。

 

つまり,冷静に分析すれば,ここで与党が連敗しても,参院選の行方に全国的影響を及ぼすとは考えられないのである。

 

ただ,連敗だとメディア向けのイメージが悪くなる。とはいえ,そのイメージは一時的なマイナス印象でしかない。参院選までまだ時間がある,よって,連敗しても官邸がダメージを引きずるようなことはないと思われる。

 

主要野党は,衆院補選の与党マイナスイメージに期待するのではなく,今後は,正面から安倍政権の不都合な事実を一つ一つ暴露し,真っ向勝負で糾弾していくべきだろう。

 

たとえば,公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が,昨年後半の3ヶ月だけで14兆円の損失を記録した。


この巨額損失の原因は,ここではくどくど書かないが,安倍政権が採用した運用政策にあることだけは確かである。

 

今年1月,日経新聞は,今回の損失を織り込んでも累積収益額は57兆円規模のプラスで、年金財政上必要な水準は上回っているなどと政権を擁護していたが,そういう問題ではない。

 

14兆円をすって誰も責任をとらないことが問題なのである。

 

世界的株安の影響もあるが,安倍政権がGPIFの運用ポートフォリオ(資産構成割合)を見直したことが巨額損失の主要原因であることは明白なのである。

 

しかも,たった3ヶ月で14兆円である,57兆円など1,2年でとかしてもおかしくないではないか。

 

そうなれば年金制度は根底から崩壊していく可能性が高い。4月16日の日経新聞は,70歳以上も厚生年金に加入できるようにして,70歳以上の保険料支払いの義務付けを政府が検討していることをスクープしたが,


その程度の改革では,10兆以上の損失を直ちに埋めることなどできない。

 

今年秋には消費税が上がり,健康保険料も値上がりする,


安倍政権が前のめりになっているTPPプラスによって医療費(薬代ももちろん含む)も,将来は莫大に高騰していく,水道代も今より高額になっていくことは間違いない。

 

つまり,これ以上安倍政権が続けば,高齢者の生活が壊滅していくことは間違いないのである。

 

このことは,主要野党が訴えるべき重要テーマの一つであろう。

 

繰り返し言う。安倍政権が続けば日本に未来はない。利権を越えて,今50以上の国民全員は,次の国政選挙で安倍与党に投票することを直ちにやめるべきである。

 

と同時に,高齢者は18歳~25歳ぐらいの若者に,今の安倍政権の採用する諸政策がいかに未来がないかを教え,諭していくべきである。

 

立憲民主党を中心とした主要野党は,4割~6割の無党派層の支持確保に全力を尽くすべきである。


参院選は最も早くて6月30日,遅ければ8月6日の可能性もあるが,いずれにしても各世代の日本国民のほとんどが安倍政権の正体を知る時間としては十分だろう。















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