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多額の税金を使って外遊に逃げる安倍総理を許すべきではない 

2019年4月12日

 


 

青森県沖でF35A戦闘機が墜落したが,原因は今のところ不明である。人災の可能性もあるが,オスプレイ同様,機体の不具合が原因であるとの疑惑は拭い切れない。

 

「しんぶん赤旗」からの孫引きになるが,米政府監査院(GAO)の報告書によると,F35には966件(18年1月現在)の未解決な欠陥があるという。

 

このうち111件が「安全性や他の重要な性能を危険にさらし得る欠陥」,855件が「任務の遂行を妨げたり、制約したりし得る欠陥」があるとのことである。

 

今年2月の国会で共産党の宮本徹衆院議員が追及していたが,日本の大メディアが大々的に報道していないので,このことは大多数の国民の知る事実となっていない。

 

メディアが大々的に伝えない理由は,今後も安倍政権がF35を計147機,総額1500億円の血税を使って米国から購入する予定があるからである。


つまり,NHKを筆頭とする御用メディアは,政府のやることにケチをつけて,安倍様の機嫌を損ねたくないということである。

 

ところで,安倍内閣の外交はすべてにおいて悪くなる一方だ。対中韓露関係は言語道断だが,近年は,中東問題にまで首を突っ込んでいるため,米国に足元を見られているふしがある。

 

たとえば,米国によるイスラエルのゴラン高原併合承認の件については,本来,日本の利害関係に何の影響も及ぼさない面倒な問題なので,立ち位置は曖昧なままでよかったはずである。

 

だが,政府としてシナイ半島への自衛隊派遣の準備を進めている立場上,記者の質問を完無視するわけにはいかず,結果,米国の立場と相反する見解を示すことになってしまっている。

 

また,米国がイランの軍隊にあたる「革命防衛隊」をテロ組織に指定したことについても適当に流しておけばよいものを,日本政府は米国に追従しないなどと大見得を切ってしまった。

 

中東でのありえない八方美人外交は,政治問題に首を突っ込めば突っ込むほど,トランプ政権との摩擦が不可避なものとなってくる。その結果,どのようなことが起こるか。

 

今月4月15日,茂木経済再生担当大臣は,ライトハイザー通商代表との会合目的で渡米する予定だという。交渉テーマは貿易問題である。

 

4月9日,パーデュー農務長官は記者会見で,

 

「(昨年末にTPPが発効したことなどによって)アメリカの農家が輸出で不利な立場に立っている」

 

「(関税などについて)TPPと同じか、それを上回ることを望んでいる」

と述べ,締めくくりに,

 

「日本と速やかに貿易協定を締結することを期待している」と静かに日本政府を威嚇した。

 

米国のごり押しを日本がほぼ呑むことは間違いない。

 

今回,中東問題で日本が米国の立場に逆らうような見解を示したこととのバーターとして,貿易問題で日本に大幅な譲歩を強制してくる可能性を否定できない。

 

日本の独自外交政策などそもそも米国が認めるわけがないし,安倍対米従属政権も米国に逆らうことなどありえないのである。このことを念頭において安倍外交を考えないと真実が見えてこなくなる。

 

今回の中東問題に関する日本政府の発言は,トランプを刺激したことは明らかである。


欠陥機のF35戦闘機1500億円分を購入ぐらいで,日本を許すわけがない。

 

4月中に安倍氏は訪米する予定のようだが,茂木が全面譲歩させられた内容を追認するためだけのための空疎な外遊になるだろう。

 

その安倍氏は,米国だけでなく,フランス,イタリア,カナダにも立ち寄る予定だという。

 

目的は,本人いわく,20カ国・地域(G20)首脳会議に向け地ならしを進めるため,とのことだが,極めて幼稚な大義名分といわざるを得ない。

 

今月だけで閣僚が2人も辞任しているのに,任命責任をうやむやにし,自身のもりかけ疑惑の説明責任追及からも免れるための逃亡外交であることは明白ではないか。

 

NHKは,毎朝のニュースで,このこと(逃亡目的)を繰り返し伝えていくべきである。




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