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新元号制定記念の年にめでたく安倍腐敗政権の退場を実現させたい 

2019年4月1日

 


 

新元号決定で何が起こるのか。

 

改元に伴う書類などの更新需要が見込める印刷関連企業は,業績の上昇が見込まれている。

 

ブライダル業界では新元号にあやかったプランを打ち出し、新元号ベビーを狙うカップルも出ているという。

 

10連休のゴールデンウィークの旅行予約数は,JTBによると,現時点ですでに平時の3倍だという。

 

新元号関連の経済効果は,全体で数兆円に上ると試算する有識者もいる。ずいぶん景気のいい話である。

 

他方で,日本銀行は,3月の企業短期経済観測調査(短観)を発表している。それによると,大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が,前回の昨年12月調査から7ポイント下落のプラス12で2四半期ぶりの悪化になったという。

 

これは,平成24年12月(9ポイント下落)以来6年3カ月ぶりの大幅な下げ幅だとのことである。

 

景気のいい話は,一部に留まるということである。統計を直視して全体的に観察すれば,今の日本経済全体が下り坂であることに疑いの余地はない。それを否定するのは,安倍内閣とその取り巻きだけである。

 

ただ,「記念日効果」がそれなりの経済効果を生み出すことも事実のようである。

 

日本記念日協会によると、たとえば,昨年のクリスマスの経済効果は,約7000億円にも及んだという。

 

他にも,ハロウィンは1240億円、バレンタインデーは1300億円の経済効果があるという。

 

だが,記念日の経済効果など短期限定であり,しょせんはバブルである。どんなに経済格差のある社会でも,記念日効果は,それなりの利益を生み出すものである。

 

肝心なのは,記念日のお祝いモードは当日限定にすべきだということである。翌日からは現実を直視して,我々国民は権力を監視していかなければならない

 

新元号発表やら薬物事件やらで,地方統一選のメディア報道はどこかにぶっ飛んでいるが,選挙と併せて,国民は,安倍晋三氏の犯罪的行為を記憶からぶっ飛ばしてはならない。

 

大阪の検察審査会が財務省の佐川元理財局長らについて「不起訴不当」の議決をしたことを受け、3月30日,立憲民主党の枝野代表は

 

「全貌解明の責任を改めて突きつけられた。関係者の国会招致を求めていく」と述べた。実に的確なコメントである。

 

トランプのロシア疑惑もそうだが,弾劾に直結する直接証拠などいくら捜査したところで,そうそう出てくるものではない。

 

米国民のほとんどが,トランプのロシア疑惑に今なお不信感を持っているのは,捜査が不十分だったことを認識しているからである。

 

疑惑のトランプ本人はおろか,キーマンのジュニアやクシュナーを徹底的に締め上げても証拠が出てこないのであれば仕方がない,と米国民は理解を示すだろう。

 

だが,モラーの捜査はどうみてもゆるすぎた。だから,米国民も未だに納得していないのである。

 

もりかけ問題も同じである。決定的な直接証拠など出てくるものではない。

 

そうであれば,野党は検察ではないのだから,「これだけ追及した」ということを国民に示せば,野党の役割として十分であり,国民も「仕方がない」と理解を示すのではないかと思われる。

 

具体的には,安倍昭恵と秘書だった谷査恵子氏の国会証人喚問を実現させるべきなのである。


逃亡中のイタリアから谷氏を引っ張ってくるしかないだろう。この2人の喚問なくして森友事件の幕引きなどありえない。

 

佐川の指示・圧力に屈して300箇所以上の文書改ざんに直接関わった者や決済に関わった財務省職員らは,少なくとも合計25人以上いるはずである。


彼らを締め上げないと,本当に佐川のやったことも明らかにならないので,彼ら全員の吊るし上げも検討しなければならない。

 

統計ねつ造問題も然り。実際にねつ造した職員らの吊るし上げを検討すべきであろう。直接関わった人間を締め上げないと埒が明かないからである。

 

そこまで徹底的に追い込む気がないのなら,追及とは口ばかりのパフォーマンスとののしられても仕方がない。

 

逆に,ここまでやってダメなら,「野党はよくやったが仕方がない」と国民は納得するはずである。


枝野代表がどこまで有言実行できるか,注目したい。









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