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日本の問題解決はすべて米国の判断次第という情けない現実 

2019年2月24日

 

 


 

 

2月24日に開投票された辺野古への米軍基地移設問題の賛否を問う県民投票は,

 

移設賛成が11万4933票,

 

反対が43万4273票,

 

どちらでもないが5万2682票

 

という結果だった。

 

投票率が52・48パーセントと低調だったのが気になるが,移設反対が投票総数の71・7パーセントを占めたとなれば,さすがに安倍政権も,今回の住民投票の結果をふまえて,今後予定している工事強行に二の足を踏むのではないか。

 

これまで日本国民の大多数は,基地問題に無頓着だったが,今回の住民投票の結果に逆行する政府の行動がメディア報道でクローズアップされるようになってくれば,安倍与党に対する地方統一選,参院選への打撃は避けられないと思われる。

 

加えて,統計偽造問題では,官邸(安倍氏)の関与を示すメールの内容が白日の下にさらされており,安倍氏は火だるま寸前に追い込まれている。

 

この状況を打破するために,安倍氏が逃げ切る方法は,

 

まずメール問題だが,

 

「メールには,官邸関係者に説明をしていると記されているようでありますが,官邸関係者とはどなたを指すのか,具体的に名前が書かれていないのであれば,その内容については,そもそも言及に値する問題ではないとそのように考えざるを得ないわけでして,少なくとも私ども内部にそのような官邸関係者なる者は存在しないと認識いたしております。」

 

などとホラを吹き,辺野古移設問題については

 

「政府としては,世界でもっとも危険な普天間から辺野古に基地を移設すべきであるという従来の方針を変えることはない,と考えているところではありますが,今回の沖縄県で行われた住民投票の結果も踏まえながら,この問題は,沖縄と日本全体の問題というだけでなく,アメリカ政府という相手国あっての問題でもありますので,その辺の事情も検討しながら,今後あらゆる角度から結論を導いていかなければならないと,現在はそのように考慮している次第であります」

 

などと,米国をダシに使いつつ,意味不明の言動を並べ立てて,問題の核心をとりあえずうやむやにしてくる可能性がある。

 

NHKは,このような安倍氏の言い分を無批判に垂れ流して,安倍内閣をアシストしてくるだろう。

 

それはともかく,実際,今回の投票結果をトランプ大統領がどう見ているかは注目である。


ただ,今の彼の頭の中は,中国との通商交渉とハノイでの会談のことでいっぱいだと思われるので,冷静なコメントを求めるのはそれ以後になる。3月の日米通商交渉の席まで待つことになるかもしれない。

 

これら以外に,安倍与党に主要選挙への懸念材料があるとすれば,消費税増税だろう。この点については,選挙への影響を回避するために,選挙前に増税凍結なり延期を打ち出してくるのでは,と予測する識者がいる。

 

おそらくそうなるだろう。官製相場で持ちこたえている株価を,選挙前に意図的にやや下落させ,それをリーマン級と呼ぶかどうかはともかく,株価不調を大義名分にする可能性はある。

 

創出した株価下落を表向きの理由にして,実は,トランプが消費税増税に反対しているからというのが隠された真の理由となるだろう。

 

というのも,トランプは,消費税増税に伴う自動車産業などに還付される5兆円超の輸出還付金を日本政府の補助金とみなしており,不公平貿易の元凶の一つと考えているからである。

 

トランプは,3月の通商交渉でこの問題を突っ込んでくるだろう。そうなれば,安倍氏の消費税増税凍結の判断が現実のものとなってくると思われる。

 

それにしても,基地の問題といい,消費税の問題といい,原発の問題といい,国防といい,これらは国内問題のはずなのに,主要政策のすべての判断権を米国が握っているというのは,主権国日本として実に情けない限りである。




 

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