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枝野氏の直近の発言から「野党共闘」の意味を改めて考えてみる 

2019年2月13日

 


 

NHKが2月12日に公表した世論調査によると,安倍内閣を「支持する」と答えた人は44パーセントで,先月の調査より1ポイント上がったという。

 

この支持率アップをどう検証すべきなのか。もはや驚愕のレベルを超えて調査方法そのものに疑惑の目を向けざるをえない。

 

NHKによると,「今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い」

 

「調査の対象となったのは2180人で、57パーセントにあたる1236人から回答を得た」とのことである。

 

しかし,携帯電話と固定電話の調査対象比率を明らかにしていないばかりか,サンプルがたった2180人では,1億人超の有権者の意思を確認する調査方法として適切だとは言い難い。

 

故に,これも一種の統計不正だと断言していいだろう。

 

同時期に公表されたNHK実施の政党支持率調査では,自公が40パーセント超で,野党第1党の立憲(5,7パーセント)の6倍以上の支持率を得ている。

 

だが,直近に行われた諸々の地方選は,両者の獲得得票数に6倍もの開きは出ていない。その意味において,この調査結果も,仕組まれた統計不正(偽造)と言わざるを得ない。

 

そのことをわかってか,10日,立憲の枝野代表は,長崎県で記者団に対し,

 

「これ(主要政策)に賛同していただける方はどなたでも一緒に連立を組もう。その方々が過半数を占めれば枝野政権ができる。十分、自民党と対抗できると思って、今から着々と準備を進めたい」と自信に満ちた考えを示している。

 

与党だけでなく,国民民主と自由の合流も勝手にやってろと言わんばかりの堂々とした態度を示している。

 

ところで,野党一致団結を声高に叫んでいたはずの自由党小沢代表は,なぜ立憲ではなく,国民民主との合流を選択したのか。

 

立憲が主要政策の一致として挙げているのは,消費税10パーセント引き上げ反対,原発,辺野古移設反対だが,小沢氏が立憲との合流を検討するのに,このことが障害になったとは思えない。

 

自由にとって,これらの政策一致を呑むことが高いハードルになっているとは思えないからである。

 

それなのに,なぜ小沢氏と枝野氏は,今のところだが,協調路線のレールを踏み外しているのか。

 

過去に両者が対立していたことはよく知られている事実だが,そのことと今回うまくいっていないこととは全く関係ないだろう。

 

それを教えてくれるのが,10日,長崎県で行われたタウンミーティングでの枝野氏の発言である。

 

その席で枝野氏は,「夏の参院選の大きな争点は,原発の話になる」との見通しを示した。

 

確かに原発は争点になりうる。だが,参院選の「最大の」争点ではなく,数ある争点の中の一つにすぎない。そのことは,枝野氏自身が一番よくわかっているはずである。

 

にもかかわらず,枝野氏が今のタイミングでこのような発言をするというのは,おそらく国民民主と自由を意識してのことだろう。

 

憶測だが,枝野氏が小沢氏の合流提案を断ったのは,小沢氏がプラス国民民主との合流話も持ちかけたからではないのか。

 

「連合」の旧同盟系のUAゼンセンなどが支援する国民民主は,原発反対を声高に叫ぶことができない。これを枝野氏は懸念しているということである。

 

枝野氏のタウンミーティングでの発言は,国民民主と自由を政策面でけん制したものと考えられるのである。

 

現状のままでは,小沢氏が描く「野党共闘」は実現しないだろう。だが,その方がいい。主要政策の一致がないまま野党共闘を進めていっても,しょせん野合のそしりを免れないからである。

 

ところで,「野党共闘」の定義を改めて考えてみたい。

 

野党共闘とは,

 

主要選挙前は,1人区候補者調整の実現を意味し,

 

選挙後は,連立を組むための主要政策一致の実現を意味する。

 

すなわち,「野党共闘」は,主要選挙前と後に分けて考えるべきであろう。

このように割り切れば,選挙前の今,自由と立憲が手を組むことは可能ではないかと思われる。




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