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安倍晋三氏が厚労省に圧力を加えた結果に決まっているではないか 

2019年1月31日

 

 


 

NGOのトランスペアレンシー・インターナショナルが1月29日に公表した2018年の「腐敗認識指数」ランキングによると,日本は世界で「清潔」トップ18位で,前年の20位よりもスコアをあげている。

 

ソマリア,南スーダン,シリア,アフガニスタンといった紛争国が下位に位置するのは当然として,日本の18位は事実誤認に基づいた結果と言わざるを得ない。

 

そのように知人に話したところ,この調査は,あくまで財界幹部らによる腐敗レベルの認識度を0から100で数値化したもので,ジャーナリストらによる客観的証拠に基づいた政治腐敗ランキングではないとのことである。

 

つまり,認識を基準にしている点で,あいまいな調査結果であるということになる。

 

米国は,「清潔」トップ20位以内から陥落したと伝えられているが,腐敗レベルの基準は,大メディアによる報道の自由度との相関関係によって定められるべきである。

 

この点,米国のメディアは,テレビメディアの一部が政権べったりではない分,日本のテレビメディアよりは幾分ましである。

 

日本は,すべてのテレビメディアが相変わらず国民をだますための安倍政権忖度&虚偽報道を流布させているからである。

 

特にNHKは,厚労省によるデータ偽造問題を「不正」とか,「不適切調査」とネーミングし,矮小化して伝えているので,この大犯罪の深刻性が国民の中にいまだ浸透するに至っていない。

 

「不適切」「不正」には,妥当でないが違法とは言い切れない,というニュアンスが込められているが,今回の問題にそもそも合法性などあるはずもなく,れっきとした厚労省職員のデータ偽造,犯罪行為であることに疑問の余地はない。

 

1月30日,厚労省の特別監察委員会の会合で、委員から「組織的な隠蔽があったと認めるべきだ」との発言があったとも伝えられている。

 

だが,問題の核心は,そこではない。

 

昨年1月の統計では,賃金が高めの事業者に調査対象を入れ替えており,加えて,全数調査に近づけるようにデータを偽造した事実が強調されなければならない。

 

長年にわたって全数調査を怠っていたのは,単なる厚労省の怠慢だが,昨年のデータ偽造は手の込んだ犯罪行為である。

 

このような刑法犯罪に該当する荒業を,担当の厚労省職員が独自の判断で手を染めたなどありえない。

 

当然のことながら,上からの指示,圧力の下で,偽造・ねつ造行為が行われたとみなすべきである。

 

上とは,もちろん,安倍晋三氏のことである。

 

安倍氏ないし官邸が関与した状況証拠としては,

 

偽造が行われた昨年1月に,安倍氏が経団連に3%の賃上げ要請をしていた,

 

当時の厚労大臣が子飼いのボンクラ加藤勝信だったので,安倍氏としても使い勝手がよかったこと,

 

などが考えられるが,

 

決定打は,2015年10月16日に開催された第16回経済財政諮問会議である。

 

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1016/gijiyoushi.pdf

 

3ページ目に,「3パーセントの賃上げ要請」をしているのも興味深いが,

 

問題は,8ページ目の麻生大臣の発言である。麻生氏は,毎月勤労統計の調査方法について言及している。以下,抜粋する。

 

「統計整備の司令塔である統計委員会で一部議論されているとは聞いているが、ぜひ具体的な改善 方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる。 また、総務省を始めとした関係省庁においても、GDP統計を担当する内閣府 と協力して、これらの基礎統計の充実にぜひ努めていただきたい。」

 

と述べているではないか。

 

繰り返すが,厚労省の1セクションの職員らが,今回発覚したレベルの大規模な偽造を独自の判断で行うわけがない。

 

テレビメディアは,ジャニーズグループの活動休止を大々的に報道するのもいいが,民主主義の根幹を揺るがす大規模偽造行為の深刻性と,背後で操っている安倍内閣の腐敗度を真剣に伝えるべきである




 

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