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これでも安倍内閣が倒れないのだから日本はもはや正気ではない 

2019年1月14日

 

 


 

厚労省が毎月勤労統計を偽造していた問題で,腐敗NHKがまたしても安倍政権に忖度して事実を矮小化した報道を行っている。

 

NHKは,今回の件を厚労省の不適切調査問題と伝えているが,厚労省の公文書ねつ造問題と正しくネーミングすべきである。

 

全数調査しなければならないのに,長年,意図的に半分も調査せず,昨年から全数調査したかのごとく,抽出したデータを元に公文書を創作していたというのだから,調査が不適切であったとか,その程度の話で収まる問題ではない。

 

今回発覚した公文書の偽造は,アベノミクスの成果を強調するために国家が仕組んだでっちあげ,巨大犯罪行為であり,到底許せるものではない。

 

昨年,財務省の文書改ざん事件で公文書の適切な管理が問題になったが,管理すべき公文書がそもそも偽造された代物では何の意味もない。

 

財務省の文書改ざん問題もそうだったが,厚労省という1官庁の判断でこのような偽造犯罪行為が行われたと考えるべきではない

 

当然ながら,安倍内閣の指示の下で,複数の厚労省職員が犯罪行為に手を染めたと考えるべきである。

 

アベノミクスは,実質GDP成長率と実質賃金の変化によって評価するのが適切である。

 

厚労省が公表している毎月勤労統計は,後者の実質賃金の変化を知る指標として用いられている。

 

だが,この統計が今回ミソをつけたということになると,残る指標は実質GDP成長率ということになるが,

 

内閣府が公表しているデータを元にすれば,2012年末の第2次安倍政権以後の成長率平均値がプラス1,1パーセント前後という数字は,それまでの民主党政権下のプラス1、8パーセントよりも低い。

 

つまり,アベノミクスは完全に失敗しているのである。今回の偽造問題は,それを自覚している安倍政権が,不都合な事実を隠蔽する目的で仕組んだ犯罪行為であるとみなしてよいだろう。

 

今回の偽造発覚問題を受け,共同通信社が1月12,13日に実施した電話世論調査によると,政府統計を「信用できない」との回答は78,8パーセント,「信用できる」が10,5パーセントとなっている。

 

だが,この78,8パーセントは,日本国民が「政府を信用できない」数字ではない。

 

今年に入って,各メディアによる内閣支持率の調査はまだ行われていないが,今回のような安倍内閣の犯罪行為が発覚しても,おそらく,内閣の支持率自体35パーセントを切らないのではないか。

 

内政も外交も成果が上がらず,一方で,何の反省もなく国家ぐるみの犯罪行為を繰り返し平然と行う。


このような政権が倒れずに,しかも,支持率が35から40パーセントで推移しているというのは驚くほかない。

 

安倍政権のやりたい放題を許しているのは,残念だが,日本国民に原因があると解釈するしかなさそうである。

 

そろそろ日本国民は意識を変えなければならない。

 

中でも,小遣い程度の給料を貰って現在の生活に満足し,権力者に牙を抜かれている中間層は,いい加減目を覚ましてほしい。

 

そして,経済的下流に押し込まれている層の国民は,選挙権を放棄してはいけない。

 

投票所に行って,自公以外の候補者なら誰でもいいから,とりあえず投票してほしい。

 

できれば主要野党の誰かに投票してほしいが,それがいやだとか,政治がよくわからないという有権者は,路上で誰彼なく抱きついてくる何とか実現党の女性候補者に入れてもいい。

 

とにかく,現政権に投票しなければいい。それで安倍内閣は倒れる。倒さなければならない。未来の明るい日本を創るために。



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