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安倍内閣にいよいよ原発推進をあきらめる時が来たか 

2019年1月6日

 


 

ここ数日の中国の出来事では,「すべての爆弾の母」という「核兵器以外では最も強力な爆弾」の投下実験が広く報道されたが,


中国科学技術大学の研究チームが公表した論文については,私の知る限り,日本のメディアは伝えていないので,まずその話題から述べておきたい。

 

同大学の研究チームが中国の科学誌に寄稿した論文によると,西暦1076年に,中国南岸(広東省)を大津波が襲い、劇的な文化衰退をもたらした科学的証拠があるという。

 

中国南岸には原発が複数存在しており,今後も原発建設ラッシュが予定されていることから,研究者たちは見直しが必要だとの見解を述べている。

 

1月3日午後6時過ぎに,熊本県熊本地方を震源とする震度6弱(マグニチュード5,1)の地震があった。

 

同日夜,気象庁は記者会見で,2016年4月に起こった熊本地震との関連について否定的な見解を示した。今回の地震は全く新たな震源地だったことを理由としてあげている。

 

だが,日本列島には2000の活断層が存在するといわれているので,どこで,どのような巨大地震が発生しても別に不思議ではない。日本列島にいる限り,我々は地震から逃れる術はないのである。

 

ところが,この地震列島においても安倍内閣は原発推進をやめようとしない。現在,日本で9基も原発が稼動している事実を日本国民は少なくともテレビを通しては知らされていない。

 

また,昨年9月,日本原子力発電東海第2原発について、原子力規制委員会が新規制基準適合を意味する審査書類を正式決定したことを受けて,安倍内閣は,この老朽化著しい原発の稼動タイミングを虎視眈々と見計らっている。

 

また,現在,新たに原発を3基建設中だが,私の地元青森県の大間原発もその一つである。1月5日,大間産のマグロが東京の豊洲市場の初競りで,3億3360万円で落札されたが,大間が有名になるのは原発ではなくマグロだけでいい。

 

世界を俯瞰すると,先進国で原発に最も前のめりなのは,中国と日本である。

 

だが,その中国も,研究者たちの論文公表で軌道修正を余儀なくされるものと思われる。

 

1月5日の東京新聞によると,日立製作所会長で経団連会長の中西氏が報道各社のインタビューで,原発推進に否定的な意見を述べたという。

 

日立製作所が海外での売り込みに挫折したからだとか,単に企業のコストパフォーマンスでそう述べただけだとか,突っ込みはいくらでも入れることができるが,氏の発言の真意などこの際どうでもよい。

 

真意や背景が何であれ,財界のトップが脱原発発言をしたインパクトを安倍内閣は真摯に受け止めるべきである

 

これも日本のメディアはあまり伝えていないが,1月6日,イランのケルマーンシャー州でマグニチュード5、9の地震が発生した。

 

同州では,2017年にも巨大地震が発生しており,483人が死亡、1万2000人以上が負傷している。

 

地震が頻繁に発生しやすい場所というのは世界中どこにでもあるということである。その中でも日本列島はトップクラスに位置しているということは言うまでもない。

 

安倍晋三氏はこの事実を素直に認めて,参院選前に原発推進撤回を表明すべきである。そうすれば,私の予測する与党過半数割れを防ぐことができる。

 

だが,彼は誰に何を言われても耳を貸さないだろう。北方領土交渉も拉致問題解決も頓挫間違いなしなので,そうなると,いよいよ主要野党(立憲,自由,社民,共産)の躍進が現実のものとなりつつある。

 

選挙直前の消費税増税断念を政権浮揚に活用するだけでは,与党の選挙戦略としては不十分である。あらゆる角度から見ても,今年の選挙は主要野党,中でも立憲民主党にチャンスがあるといえるだろう。





 

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