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安倍政権を倒すのにフランスのマネをする必要はない 

平成30年12月24日

 


 

12月23日の時事通信によると,

 

「フランスで続く反政権デモは、マクロン大統領から譲歩策を引き出した後も収束の兆しを見せていない。中間層に社会保障負担増を強いる一方で、大企業や富裕層を優遇するマクロン氏の経済改革に国民は怒りを爆発(筆者中略)

 

週連続のデモの発端は、1117日に地方で住民らが起こした燃料増税への抗議運動。次第に幅広い層に浸透し、労働条件改善や年金受給額増など要求も多岐にわたっていった。」

 

「ただ、フランスの貧困率と所得格差は日本よりも小さいのが現実で、不満の根底にあるのは実際の生活の困窮よりも、富裕層との「不公平感」が強いようだ。」(引用ここまで)

 

2017年5月,大統領に就任したマクロンは,オランド政権下では経済担当大臣であり,フランス経済を破壊した戦犯の中心人物だった。

 

その男が経済再建を唱えて大統領選に出馬し,有権者の大多数が彼を選んだというのだから冗談という他ない。

 

だが,われわれ日本人の感覚も似たり寄ったりなので,フランス人を笑ったり,批判する資格などない。

 

アベノミクスで経済が停滞している事実がデータ上明らかなのに,経済政策に期待が持てるという理由で,庶民が安倍与党に一票を投じ,今もなお安倍与党を40パーセントが支持しているからである。

 

安倍政権は,アベノミクス崩壊寸前の状況下で,来年度の消費税増税を表明しているが,これが如何にばかげたことかをメディアは繰り返し伝えていく必要がある。

 

ばかげたこととは、

 

これまで消費税で得た増税分は,福祉の分野に使われているのではなく,高額所得者と企業の減税分に補填されていること,

 

400兆円弱の規模の予算が編成されている特別会計から,政府部門の支出を2、3パーセント抑制すれば,増税分程度の金は単年度でカバーできること,

 

などである。

 

そもそも大多数国民の実質所得が上がっていない現況で,消費税増税などそもそもありえない。

 

消費税増税の理由だけでなく,安倍政権の嘘八百によって,さらなる国益の損失がもたらされる可能性が浮上している。

 

12月21日,米国の通商代表部は、来年1月以降に始まる見通しの日本との貿易協定の交渉目的を公表した。

 

それによると、米国は年間7兆円の対日貿易赤字を削減するために、自動車,農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進めるとしている。

 

内容の詳細は割愛するが,日本政府のいうTAG=物品貿易協定」はどこへいったのか。

今年10月1日,ハガティ駐日米国大使は産経新聞とのインタビューで,

 

産経記者の(安倍・トランプの)ニューヨーク会談で,日米物品貿易協定(TAG)の交渉開始で合意したが」との問いかけに対して,

 

「われわれ(米政府)はTAGという用語を使っていない。メディア側の造語ではないかと思う。共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」と答えていた。

 

メディア側の造語,ではない。日本政府の造語,というよりも,嘘八百であることは明白である。

 

100億円以上の戦闘機購入と維持費毎年10億円以上のディールに留まらず,安倍氏は,7兆円の貿易削減要求も丸呑みするだろう。

 

一方で,われわれ庶民には理不尽な消費税増税を押し付けてカネをむしりとろうとする。


これらの不都合な事実と政府のウソをテレビメディアは連日報道すべきである。

 

だが,それによって真実が白日の下にさらされたからといって,日本国民は,政策や政権を変えるためにフランスのようにデモで暴徒化する必要はない。

 

来年には統一地方選と参院選が待っているからである。衆参ダブルの可能性も噂されているが,そうなれば一気呵成に政権交代のチャンス到来である。

 

真実を知った国民が選挙で安倍政権に鉄槌を下す時が訪れようとしている。





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