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真実を知りたいのなら一刻も早くテレビを早く処分すべきである 

平成30年12月20日

 


 

安倍腐敗政権がいまだ40パーセント前後の高い支持率を確保しているのは

 

大マスメディアが安倍政権の不都合な事実を取材しない,報道しない,

 

その結果,大多数国民に真実が伝わっていない

 

からである。

 

当ブログがいう大マスメディアとは,テレビ,中でもNHKを指しており,名の知れた大メディアでも,読売や産経新聞などの御用新聞などはターゲットにしていない。

 

読売や産経の記事が,さながら政府広報紙の如く偏向していても,たいした問題ではないからである。これらは,安倍政権を支持する人たちが,要するに,読みたい人がおカネを払って勝手に読んで悦に入っていればいいだけのことである。

 

逆の意味で朝日が偏向していると思うのなら,カネを払って読まなければいいだけの話である。

 

ではテレビはどうだろうか。常識的に考えれば,NHKを観たい人は,NHKに受信料を払って観ればいいし,逆に,観ない,観たくない人は受信料を払わずに,民間の地上波放送だけを見ればいいということになりそうである。

 

ところが,昨年の最高裁判決によると,我々国民には,そのようにテレビを自由に観る権利はないという。

 

テレビを買って,アンテナにつなぐことで,テレビを自由に,それもタダで観ることができる,という考えは間違いだと判示している。


つまり,我々国民は,NHK放送はもとより,NHK以外の地上波放送もタダで観ることはできないといっている。

 

この論法を採用することで,最高裁は,「受信料を払っていない世帯にはスクランブルをかけて視聴不能にすればいいだけの話ではないか」という不払い側の被告の言い分を完全に封じ込めることに成功した。

 

だが,それならば,NHKが徴収している年間の受信料収入7000億円は,民間地上波放送局に均等に分配されて然るべきだが,そのような運用はなされていない。

 

7000億円の大半は,NHK職員の高額報酬を確保することに費やされているのが現実である。

 

それはともかく,国民の大多数は,衛星放送などの有料放送は別にしても,タダ感覚で,貴重な情報源として大量のニュースを地上波放送から吸収している。

 

受信料徴収の主体が誰であれ,法的にはカネを払わないとテレビを観ることができない以上,タダ感覚は本来おかしいのだが,現実にはそのような意識で見ている方がほとんどだと思われる。

 

だからであろうか,テレビの視聴者数は,新聞購読者,ラジオリスナー,PCやスマホ利用者の比ではない。平成末期の現在においても,国民にとってテレビはまだまだ情報源の王様である。

 

そのようなテレビについては,観たい者だけが勝手に観ればいい,文句があるなら観なければいい,と第三者的に理屈で割り切ることはできない。


放送法で,内容には公平性,中立性が求められるとし,その効果として真実性が求められると解釈されているのは,テレビが持つ影響力が絶大だからである。

 

他方,番組を提供する放送局は,カネを取って番組を提供しているのだという自覚と責任を担う必要がある。

 

ただし,当ブログでは,今後もNHKだけをターゲットにしていく。理由は,NHKに対する国民の信頼度が,他の放送局,新聞,雑誌など,あらゆるメディアの中でも群を抜いており,影響力が巨大だからである。

 

今年10月27日に,公益財団法人新聞通信調査会が公表した「第11回メディアに関する全国世論調査」によれば,全マスメディアの中で最も信頼度が高かったのはNHKで,100点満点中の70,8点(前年比0,8パーセント増)だった。

 

皮膚感覚から言っても,かなり信憑性が高い調査結果だと思う。

 

その「みなさまのNHK」を,安倍政権が国民洗脳のために私物化するのは当然の成り行きであろう。

 

「安倍官邸VS.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由(わけ)」(文芸春秋)の著者である相沢冬樹氏は,小池英夫報道局長の圧力で森友事件報道がゆがめられた事実を同書で告白した。

 

NHKは同書を「虚偽記載がある」と批判しているが,小池氏が安倍政権とズブズブであることは周知の事実であり,著書の内容もきわめて具体的で,虚偽や誇張と思わせる記述は全くない。

 

NHKは,どこが虚偽記載であるかを具体的に指摘する必要がある。

 

それができないようなら,NHK報道を信頼してカネまで払って観ている国民は,今日すぐにテレビからアンテナ線をはずし,さっさとネットオークションにでも出して処分すべきである。





 

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