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全野党共闘が本当に必要なのかを改めて問う 

平成30年12月13日

 


 

NHKが12月10日に発表した安倍内閣の世論調査の結果は,

 

支持が41パーセント(先月より5パーセント減)

 

不支持が38パーセント(先月より1パーセント増)

 

だった。

 

産経新聞の調査では,支持が前回よりも2、2パーセント減の43,4パーセントにとどまった。

 

当ブログでは,3週間前に,入管法などの強行採決直後でも支持率は微減にとどまると予測していたが,その通りになった。

 

国民感覚で言えば,入管法,水道法,漁業法などの改正問題は,それほど切迫感,緊張感がないというのが現実である。

 

本当はそれでは困るのだが,事実なので仕方がない。改正法強行採決がらみで,これ以上今後,内閣支持率に影響が及ぶことはないと考えられる。

 

それなのに、国民民主党の,例によって大塚などは,改正入管法の強行採決を受けて,内閣不信任案の提出を模索していたというのだから,彼らのずれた感覚は救いがたい。

 

来年の国政選挙に向けて,立憲民主党,共産党,自由党らの主要野党は,1人区の候補者調整に限定して国民民主党と共闘すべきとの見解を筆者はこれまで示してきた。

 

ただし,筆者の本音は,国民民主党との絶縁である。だが,それを本当にやってしまったら,安倍与党を利することになってしまう。この辺の事情には歯がゆいものがある。

 

だが,筆者が,主要野党は国民民主と距離を置くべきであると主張してきたのは,何も選挙戦略だけが理由ではない。

 

12月9日に行われた茨城県議選の水戸市・城里町区では,定数6人に対し,7人が立候補した。

 

つまり,落選者は1人にとどまるが,その唯一の落選者は,国民民主が支援した元東京電力社員の現職だった。なお,立憲の候補者は4位で当選した。

 

今回の茨城県議選では,日本原子力発電東海第2原発の再稼働問題などが争点となっていた。

 

国民民主は,原発推進に前向きな候補者を支援した。

 

国民民主は,「連合」の旧同盟系労組,すなわち,電力労組を中心とする原発推進派の集まりであり,

 

これに対して立憲民主党は,自治労や日教組などの旧総評系で,原発反対の立場を取っている。

 

原発推進の国民民主と,それに反対する立憲ら主要野党が1選挙区で戦ったということになるが,推進派の国民民主は無惨にも最下位で玉砕した。

 

別に,国民民主と共闘しても票が取れないということを言いたいわけではない。主要野党と政策が相容れない国民民主と共闘すること自体が間違いだということを言いたいのである。

 

ここでは細かいことは書かないでおくが,相容れないのは原発問題だけではないはずだ。

 

はっきりしているのは,国民民主が自民党に擦り寄っているという事実である。だが,大多数国民にそのことがまだ完全にばれているわけではない。ばれていなくても支持率が上がらないのだから,どうしようもないのだが。

 

主要野党,特に立憲民主党が,このような国民民主と今後全面的に共闘していくつもりなら,警戒心を持って,国民の空気を感じ取りながら,事を進めていく必要がある。




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