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裁判所を変えるには我々国民が政治を変えていくしかない 

平成30年12月2日

 


 

先日の夕方6時ごろ,米軍の横田基地が所在する東京都福生市に赴いて,上空に巨大な鉛色の物体が光を点滅させて飛行しているのを初めて目撃することができた。

 

鉛色の物体とは,地球外未確認飛行物体ではなく,米軍のオスプレイのことである。

 

驚いたのは,物体の異常な低空飛行である。


夕方の薄暗い時間帯だったが,鉛色(実際はもう少し明るい色のはずだが,暗がりでみると鉛色に見える)の異様な外観が肉眼ではっきりと見てとることができた。

 

それにしても,なぜ肉眼ではっきりくっきり見えるほどの低空飛行が行われているのか。

 

「知ってはいけない~」などの著書で知られる矢部宏治氏の言葉を借りれば,低空飛行の真の狙いは,日本国民の監視にあるということになるが,


それはともかく,ネットなどの映像ではなく,実際に肉眼で見ると,その異様さは言葉では表せない。

 

加えて,ゴーンという巨大な重低音が地域一体を支配していた。これが1日に30回以上,遅い日は夜中の2時ごろにも聞こえるというのだから,周辺住民にはたまったものではない。

 

他国の軍用機が日本の首都上空を我が物顔で飛び回っているというこの状況は尋常ではない。

 

筆者は,米ソ冷戦時代の最中に,青森県三沢基地周辺に居住していたことがあったが,あの頃でさえ,米軍の訓練には遠慮があったと記憶している。

 

それが今日,安倍政権になってから,日本に対する米国の傍若無人な振る舞い,要求がエスカレートしてきた。

 

なぜか。安倍政権が何でもホイホイと米国の言い分に従うからである。

 

11月30日,G20首脳会議の冒頭で,米国のトランプが「日本はF35などたくさんの我々の戦闘機を購入しており、とても感謝している」と述べていた。


この言葉は,安倍外交の実体を暴露したトランプの本音である。

 

通商交渉でも安倍政権はトランプにいじめられて全面譲歩するはずだ。その詳細な中身は大メディアで決して伝えられることはないだろう。

 

経済アナリストの森永卓郎氏は,ご自身の経験から,いじめは相手が抵抗しないと,ますますエスカレートしていくと述べていたが,この教えを安倍氏に伝えたいものだ。

 

話を傍若無人な米軍機に戻す。

 

もし米軍が米国本土の首都で,日本でやっていることと同じ事をすれば,間違いなく大規模訴訟に発展し,陪審員は何千億単位の賠償を国に命じることになるはずだ。

 

日本はどうか。

 

11月30日,横田基地の周辺住民による米軍機の夜間や早朝の飛行差し止めなどを求めた東京地裁立川支部の判決があった。判決内容を要約すると,

 

・基地周辺住民150人は,騒音で精神的苦痛を受けた。よって,1人当たり1ヶ月4000円の賠償金(150人分で9500万円ほど)の請求を原告住民に認める。

 

・ただし,これは過去の賠償金である。将来分の賠償は認めない。

 

夜間と早朝の飛行の差し止めは認められない。理由だが,「自衛隊機については民事訴訟での訴えは不適法で、アメリカ軍機についてはその運航は条約などに基づくもので,日本国は制限できる立場にはない」そうだ。

 

米国追従丸出しの論理破綻した判決内容と言わざるを得ない。

 

11月30日判決日までの米軍の不法行為を認めておきながら,翌日以後の不法行為を認めないというのである。これをどう解釈したらいいのか。

 

判決翌日以後の不法行為については,あらためて後日に裁判を起こせということか。

 

原告の各住民は,毎年12月に,1ヶ月4千円の1年間合計4万8千円の賠償金を求めて,年中行事のように毎年裁判を起こせばいいということか。

 

原告住民が決して負けることがない勝訴確実な裁判ではあるが,このような茶番を裁判所は毎年認めるといっているのである。


日本の裁判所も実は暇で仕方がないと自白しているようなものだ。

 

米軍機の飛行制限の訴えは,条約の存在を根拠に,民事訴訟になじまないといっているが,では,どのような訴えならなじむのか。

 

そもそも条約の憲法訴訟を門前払いしてきたのは,どこの国のどの裁判所だったか,東京地裁立川支部の裁判官ともあろう者が忘れたわけではあるまい。

 

結論は,裁判所に訴えても現状は全く変わらないということである。


現状を変えるには,裁判所ではなく,政治を変えていくしかない。

 

政治が変われば,それに追従して裁判所の態度も変わっていく。我々国民が,選挙などを通じて国の制度を変えていくしかないということである。





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