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腐敗NHKの悪質な安倍内閣アシスト報道にだまされるな 

平成30年11月29日

 


 

 

 

改正入管法が27日に衆院を通過し,29日から参議院法務委員会で審議が始まった。

 

毎日新聞は,「野党は(中略)、抵抗の手段は限られ、一部には手詰まり感も漂い始めた。」と伝えているが,議席数で劣る主要野党の抵抗手段など「限られ」ているのは初めからわかりきっていることだ。

 

問題の核心は野党の抵抗手段云々ではない。

 

改正入管法の問題点は腐るほどあるのに,そのことが国民に全く情報流布されない状況で,与党の強行採決を許してしまった大メディア,特にNHKの忖度報道が問題の核心なのである。

 

情報を提供されていない国民は,真の問題点を把握できておらず,実際,今回の強行採決にも鈍感な反応しか示していない。これでは,与党が強行採決をやっても,彼らの支持率にたいして影響が及ばないのは仕方がないといえる。

 

ここ1週間,NHKが目くらましのために情報を垂れ流し続けたのがゴーン逮捕事案である。

 

NHKのテレビとウェブサイトは連動しており,ウェブサイトの記事は,テレビのニュース原稿とほぼ同じなので,当ブログでは断りのない限り,ウェブサイトの方を基準にして述べていくが,

 

19日のゴーン逮捕以来,28日午前5時までに,NHKウェブサイトは,ゴーン事案について70件以上のニュースを配信し続けた。

 

各々の記事はどれも濃密で,この記事をまとめるだけでも1冊の単行本が出来上がる分量になっている。

 

NHKは,情報元について「関係者からの取材」を強調しているが,関係者とは,何のことはない,検察のことである。

 

検察の隠語に「風を吹かす」というのがあるが,NHKは,検察が吹かしている「風」に全面協力して,無罪推定の原則などくそ食らえと言わんばかりに,ゴーン容疑情報を大量に国民に提供した。

 

本来,権力をチェックすべき側の大メディアが,よりによって大権力とズブズブになって,タッグを組んで情報操作活動をしているのだから,この事実だけでもNHKはマスメディアとして腐敗した状況にあると言ってよいだろう。

 

ただ,検察の情報だけに頼ることなく,NHKはゴーン氏を貶めるための世論誘導を独自に行っている。

 

たとえば,26日付20時54分配信の「日産 派遣切りの女性「従業員の人生踏み台に私腹肥やした」などである。

 

NHKは,この元派遣女性に単独インタビューを試みているが,今回の逮捕事案と絡めて伝えるような内容ではない。これでは,前川元文科省事務次官を誹謗中傷した読売新聞の記事と同工異曲であり,読売の悪口を言うことはできないだろう。

 

話を戻すが,改正入管法関連の記事は,11月22日から27日の衆院通過までわずか26本である。

 

これに対して,NHKは,28日の午前5時までに,ゴーン逮捕事案を70本以上配信した。

 

ところが,改正入管法が衆院を通過した28日のゴーン関連の記事は,たった6本にとどまっている。

 

衆院が通過してしまえば,後は野となれ山となれといわんばかりに,NHKが安倍内閣をアシストしたことは間違いない。

 

つまり,ゴーン逮捕報道が,改正入管法の問題点を隠し続け,強行採決の蛮行をも薄めたのである。

 

加えて,ゴーン逮捕事案報道の間,NHKは改正水道法,改正漁業法,日欧のEPAの問題点について,ただの1本も記事を配信していない。

 

NHKがどの方向を向いて報道しているかは明らかであろう。これで,みなさまのNHKを自称して,裁判までして強制的に受信料を取っているのだから,腹立たしい限りである。

 

ところで,今回の改正入管法の件で,立憲民主党と国民民主党が,戦略的に対立状態にあるが,結構なことだ。

 

当ブログで何度も書いているように,両党の協力関係は,安倍政権を倒すために,1人区の候補者調整に留めておけばよく,それ以外のことで無理に共闘すべきではない。

 

大塚が,対案がどうだらとか,相変わらず訳のわからないことを言っているが,枝野代表はまともに相手にすべきではない。国民民主の考えた対案など,大多数国民は全く関心がないからである。

 

立憲民主は,今後の選挙に勝つためだけの戦略を構築して行動すべきである。その意味では,改正入管法への抵抗パフォーマンスは,今のところ「戦略的には」悪くないと思う。





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