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NHKが真実を語れば安倍政権は一発で国民の信頼を失う1  

平成30年11月14日

 


 

 

 

13日の衆院法務委員会の理事会で,改正入管法案等の審議日程について協議したことが伝えられているが,どのみち与党は強行採決で決着をつける算段だろう。

 

それで安倍政権と自民党の支持率がガタガタに落ちるのなら野党は徹底抗戦すべきだが,そうはならないと予測される。

 

12日にNHKが公表した各政党支持率は,自民も公明も前回の調査よりも微増している。

 

信じられない調査結果だが,国民は現時点においても安倍自民党を支持しているということである。

 

加えて,国民の関心が今ひとつの入管法改正案の強行採決では,支持率は容易に下落しないと思われる。

 

よって,野党の抵抗もパフォーマンスにとどめるべきであり,この問題に深入りして拘泥すべきではない。

 

NHKの世論調査がどこまで実体を正確に反映しているかを知るのは難しい。

 

テレビを観る者が減ってきたと言われて久しいが,国民のテレビに対する信頼度の高さは,総務省や財団法人新聞通信調査会の調査が示しているように,いまだに揺らいでいない。

 

中でもNHKに対する信頼度は群を抜いている。新聞,ネットなどの全メディアの中でも調査ではNHKが信頼度トップに位置している。

 

だが,政府に予算と人事を握られているメディアが,政府と政府ご用達の大資本に都合の悪い情報を流すわけがないことを国民は認識する必要がある。

 

 安倍政権とズブズブの籾井勝人前会長は論外だったが,後任の上田良一会長の方向性も似たようなものだ。

 

なかなかの人格者らしいが,大多数国民にとって肝心なのは,彼の人柄ではない。

 

国民から高い受信料を取って,権力のチェック機関としてのメディアの役割を彼が遂行しているかどうかという点だけが視聴者にとって重要なことなのである。それ以外はどうでもいい。

 

この点,会長就任当初はともかく,今や政権の犬そのものに成り下がったといってよい。実際に放送されているコンテンツを見れば,その事情は明らかである。実際の番組内容以上に証拠となるものはないといえる。

 

NHKは,安倍政権が入管法改正に前のめりになっている真実を伝えるべきだが,やはりというか,その点を全く語ろうとしない。

 

安倍政権の政策理念は,大多数国民を下流に押しやってでも,公務員の待遇を安定させる一方で,大資本,大企業の利益の極大化を図るということである。

 

外国人労働者拡大の理由について,政府は「人手不足」を理由にあげているが,人手が集まらない理由は,時給や給料の安さにあることを無視すべきではない。

 

役員が現場労働者の数10倍,いや,数100倍以上の報酬を得て,とんでもない生活をしている実態を赤裸々に報道すべきだろう。

 

彼らの極端に高い報酬のいくばくかを従業員の人件費に回して労働者の待遇を改善するように,NHKはメディアの責務として進言してみるがいい。実際,それで今起こっている人手不足はある程度解消されるはずである。

 

だが,業界のエグゼクティブらは,自分自身の利益を守るために,労働者の賃金をなるべく低く抑えたいと常に考えている。

 

だが,カネが安いと人がなかなか集まらない。かといって,賃金を上げたくもない。そこで,考えたのが外国人労働者の活用というわけである。


発展途上国の労働者なら安いカネでも働いてくれるだろうと上から目線で考えているのである。

 

業界は,政治献金などをエサにして,政府にそのことを要望し,実現を図ろうとする。カネを出されたら断れない政府は業界の走狗と化して,彼らの利益保護に躍起になる。

 

かくして大多数国民の利益とはまったく無関係に国の政策が決められていく。

 

このことは,入管業務を知る筆者だからこそ言えることだが,今,拙速な議論で外国人を大量に入れなければならないほど労働者が不足しているわけではない。

 

まずは,国内の日本人労働者の待遇改善を実行すべきである。人手不足を理由とした外国人労働者大量流入の決断はそれからでも遅くはない。

 

NHKは連日連夜,安倍政権と業界の癒着が政策の根本であるという真実を伝えるべきなのである。連日連夜の報道が肝である。深夜に1度報道するだけでは意味がない。

 

連日連夜の報道を観た大多数国民の視聴者がどう反応するかは興味深い。

 

反応次第では,野党は法案阻止に向けて徹底抗戦すべきだが,連日連夜の報道など筆者の空疎・非現実的な期待にすぎないと言われればそれまでである









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