FC2ブログ

主要野党は来年の選挙に勝つことだけを考えて行動すべきである 

平成30年11月12日

 


 

 

 

改正入管法案等の審議が13日の衆議院本会議で審議入りするが,主要野党の抵抗は,国民向けのパフォーマンスにとどめるべきであり,この法案審議に必要以上に拘泥すべきではない。

 

確かに,立憲の枝野代表が述べたように,法案はスカスカでどうしようもない。

 

社会保険料の滞納が悪質な外国人には、在留を認めない方向で検討していると山下法務相が先日述べていたが,社会保険料を納めるのは基本的に雇い入れる企業側である。

 

そうであれば,今回の改正で外国人労働者の悪質な社会保険料の滞納など起こる可能性は低い。

 

滞納が起こるとすれば,個人事業主もしくは離職して本来の在留資格を喪失した長期滞在者だが,それらの者をどう処分するかは,今回の法案で審議されるべき内容の本質ではない。

 

政府も関係官庁も場当たり的に色々考えているようだが,つぎはぎだらけで矛盾を解消するまでには至っていない。

 

常識的に考えるならば,今国会での法案成立は断念すべきだと思うが,今の政権のトップは何と言ってもあの安倍晋三氏である。

 

政権政党は,あの安倍腐敗自民党である。理屈が通用する相手ではない。強行採決をしてでも今国会で改正法案を成立させるだろう。

 

強行採決で内閣と与党の支持率が致命的に下がる可能性があるのなら,主要野党は,長期戦で徹底抗戦すべきだが,

 

一時的に支持率が微減することはあっても,おそらくすぐに回復してしまうのではないか。理由は,政治家や識者が考えているほど,大多数国民はこの法案に興味,関心がないからである。

 

国民の目前の関心事はやはり経済問題である。とすれば,野党は入管法ではなく,たとえば,水道民営化を一大論点にした方が選挙戦略的にはベターであろう。

 

水道事業を民営化すれば,企業は,金融機関への利息返済や諸々のコスト増を理由に,水道料金を上げてくることになる。これは100パーセント間違いない。

 

すでに民営化した松山市は上がっていない,と言われそうだが,松山市が外資に完全委託したのは昨年の10月なので,まだ1年ちょっとでは参考にならないと考えるべきである。

 

それどころか,松山市は,改正案成立のためのアリバイ作りに利用された可能性が高いと筆者は見ている。

 

その件については,後日また語るとして,水道事業を民営化した結果,世界ではどのようなことが起こったかを調べてみると。

 

フランスでは,水道料金が2、7倍になり,

 

イングランドでは,3倍になり,

 

フィリピンでは,5倍になり,

 

ボリビアでは,水道料金が平均月収の5分の1にまで跳ね上がり

 

南アフリカでは,料金の高騰により,1千万人以上が滞納して水道水が使えなくなったという。

 

TPPの成立により,外資が容易に参入してくると,それらの企業には多額の投資が投入されることから,企業はその投資家のために利益追求の道を否応なく突っ走ることになる。

 

その結果,必然的に水道料金を上げざるをえなくなるという構造ができあがる。

 

外資ではなく,日本の民間企業が水道事業に乗り出しても同じことだ。

 

また,赤字になったから途中で辞めます,というわけにはいかない。事業を投げ出したり,公営に戻すことなどできない。

 

なぜなら,そうなれば外国投資家の利益が損なわれ,ISDS条項により日本政府が訴えられて,何千億,何兆円という賠償金が日本国民の税金で賄われることになるからである。

 

投資元が米企業であれば,日本政府が勝つ可能性はゼロである。ISDS裁判は米国有利の訴訟システムになっているからである。

 

米国はTPPに加入していないが,今後の日米間の経済協議で,同様の仕組みを押し付けられることになると考えられる。そうとなれば,ISDSでなくとも,大多数日本人の利益が損なわれる結論は変わらないだろう。

 

以上,水道事業民営化を水道料金高騰の懸念に矮小化して論じたのは,身近なカネの支出の問題が大多数の国民にとって最もわかりやすいテーマだからである。

 

安倍政権の支持率下落に直結するのは,彼らの下劣な資質の暴露と経済政策の失態の追及である。

 

野党は,水道法民営化の問題点を,後者の経済的観点から大きな論点として追及していくべきである。





 

スポンサーサイト

0 Comments

Leave a comment