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立憲民主党は本来の目標実現に向けて行動する必要がある 

平成30年11月8日

 


 

年内に予定されていた日韓首脳会談が中止になりそうだ。理由は徴用工判決をめぐる対立である。

 

判決の是非はともかく,日本政府の対応は最悪といっていい。あれでは韓国が怒るのも無理はない。

 

日本企業敗訴を受けて,河野外相は,直ちに大使を呼びつけて注意したり,外相に電話で抗議しているが,相手が米国でもおなじことができるのか。

 

ハガティ駐日米大使を呼びつけるか。判決に不満があるからといって,その翌日に,米国のポンペオ国務長官やロシアのラブロフ外相に電話して同じ態度がとれるのか。彼らに,法の支配だの,法基盤がどうだらと説教を垂れる度胸があるのか。ビビッて何もいえないだろう。

 

安倍総理は,徴用工を「朝鮮半島の労働者」と表現したが,これも韓国の神経を逆なでした。

 

「強制」か「募集」かの事実認定に両国間の齟齬があることから,日本政府が「徴用工」の言葉を使うことに抵抗があるのは理解できるが,

 

それならば,すこし冠が長くなるが,「韓国側が徴用工と主張している朝鮮半島の労働者」などという,最高裁と韓国政府に配慮,工夫した言い回しをすべきだった。

 

常にこのような面倒な言い方をしろと言うつもりはないが,判決直後のコメントなのだから,慎重に言葉を選ぶべきであった。

 

今回の日本政府の対応を見れば明らかなように,河野にしても,安倍総理にしても,韓国(と北朝鮮)相手だと,常に上から目線の物言いになる。これでは現状,お互いに信頼関係を築くことなどできない。首脳会談見送りは当然の帰結であろう。

 

前置きが長くなったが,今日のテーマは,野党議員,特に立憲民主党議員に対するエールである。

 

立憲民主党などの主要野党議員の方々に申し上げたい。

 

あなががたが今目指すべきことは,来年の地方統一選,参院選に勝って,日本の明るい未来のために安倍政権を倒すことである。それ以外の目標はないはずである。

 

すべての議員活動は,その目標実現に向けられるべきである。立憲の枝野代表が国会の合間を縫って,大学の文化祭を行脚して若者相手にアピールしていることは,とてもよい活動だと思う。

 

だが公の場で,積極的に発言行動しているのが枝野氏だけではもちろん不十分である。

 

立憲民主党議員らは,週末に地元選挙区に戻って,街頭活動や支持者回りをするだけでなく,日本各地に出没して,政党所属の議員であれば,党の拡大のために,与党議員らの数倍以上の全国行脚を泥臭く行うことが必要であろう。

 

その一方で大事なのは国会での活動である。

 

繰り返すが,立憲民主党ら主要野党の目標は,安倍政権の不義理・不誠実を徹底的に叩き,来年の地方統一選,参院選に勝利することである。

 

主要野党は,国会で安倍政権の腐敗堕落を白日の下にさらして,そのことを国民に再認識させる必要がある。

 

そうであれば,改正入管法の問題追及など二の次でなければならない。

 

外国人が増加する業界の賃金が上がらなくなるとか,永住権を取得する外国人が増加して,移民政策と変わらなくなるのではないか,といった懸念は,確かにあるが,

 

これらの問題点が改正法の施行で,直ちに顕在化するわけではないので,今,総花的に問題点を追及しても,すべてが水掛け論に終わってしまう。

 

入管実務の問題点は,立憲が政権政党になれば,法や運用を見直すことで,ある程度元に戻すことは可能である。今,この問題を批判「でんでん」して,時間をかけすぎてはいけない。

 

時間をかけて追及すべきテーマは,消費税増税,もりかけと片山さつき追及でなければならない。

 

限りなくクロの片山をここで引きずり落とさずに,いつ落とすというのか。

 

森友はもちろんまだ終わっていない。真相解明には,昭恵と秘書の谷の証人喚問が不可欠である。主要野党は,証人喚問追及に心血を注ぐべきである。

 

主要野党,と書いたが,この主要野党には,日本維新と希望が含まれないのはもちろん,国民民主党も入らない。

 

当ブログで何度も書いてきたことだが,立憲は,国民民主との協力体制を解消しなければならない。その理由を繰り返して言うならば,今年に入って,国民民主は与党の補完勢力として生き残ることを選んだからである。

 

11月6日には,国民民主の増子幹事長代行と小宮山泰子代議士会長が,都内のホテルで,自民党の林幹雄、金田勝年両幹事長代理と稲田朋美総裁特別補佐と会食している事実も明らかになっている

 

この会食は,当初,国民民主の玉木代表と平野幹事長も参加予定だったようだが、党内から異論が出て、出席を取りやめたという。それを受けて、自民も,出席予定だった二階幹事長が欠席したようである。

 

国民民主は,自分たちが生き残るためだけのために与党に擦り寄り,自民は,議員の頭数を増やしたいだけの理由で彼らを利用する。


彼らの合流には,大義も何もない。国民民主は,国民のことなど何も考えていない。

 

立憲民主は党勢拡大のためにやるべきことは色々あるが,中でも国民民主との協力体制の解消は実行しなければならない喫緊の課題だといえる。








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