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これでは100万年後も日本国と企業双方に賠償義務が残ることになる 

平成30年10月31日

 

 


 

 

10月30日,韓国最高裁が新日鉄住金に対し,元徴用工の韓国人人に,1人当たり約1000万円を支払うよう命じた判決結果が波紋を呼んでいる。

 

判決内容を2点に要約すると

 

第一に,日本国は,戦時中に不法行為を犯した。

 

ただし,日本国に賠償責任が残っているのかどうかはうやむやになっている。


ネット記事の中には,韓国最高裁は,日本国の賠償義務は否定したと書いているものもあるが,そこまで断言したと読み取ることはできない。

 

第二に,日本企業は,戦時中に不法行為を犯した。よって,企業は,日本国とは別に独立に賠償義務がある。

 

と,まとめることができる。

 

韓国最高裁は,日本国の不法行為を改めて認定しているので,今後,韓国政府が判決内容を受けて,1965年の日韓請求権協定そのものに難癖をつけて,改定ないし破棄を求めてくることもありうる。

 

韓国最高裁は,日本企業の賠償責任について,次のように述べている。(31日付の朝日新聞1面より引用)

 

「原告が求めているのは,「未払い賃金や補償金ではなく,強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権」だったとして,「協定の適用対象に含まれない」と認定,消滅していないとした」(引用終了)

 

この理屈を推し進めれば,慰謝料請求権も相続の対象になることから,1000年後,いや,100万年後も,元徴用工らの親族に賠償請求権が残ることになる。

 

すなわち,日韓の戦後処理は,未来永劫続くということである。

 

ところで,今回の判決内容は,そのことを企図した上での政治的判断が含まれている可能性がある。

 

31日の朝日新聞によると,韓国では大統領が,司法機関を含む人事や予算などの権限を一手に握り,「皇帝と国王の力を足したほどの権力(大統領府の勤務経験者の弁)を持っているという。

 

今回の判決内容に対して,対日強硬派のムン・ジェイン大統領が何らかの影響力を行使した可能性を否定できない。


仮にそうだとしたら,今後の日韓関係を考えた場合,残念この上ない。

 

同様の訴訟で日本企業の敗訴判決が続いた場合,最終的に日本企業70社が負う賠償金は2兆円を下らないともいわれているが,果たしてどうなるのか。事態を注視したいと思う。

 


ところで,今回の判決が不当であることを前提に考えたとしても,日本政府のリアクションは最悪である。

 

判決後に河野外務大臣は,駐日韓国大使を呼び出し、「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起こっている」云々と強く抗議し,

 

さらに,31日午前には,カン・ギョンファ外相と電話で会談し、「法的基盤が非常に根本から損なわれたということを日本としては非常に重く見ている」として,韓国政府に適切な対応を取るよう強く抗議している。

 

しかし,判決直後にいくら何でもこれはないだろう。

 

「法の支配の貫徹」だの,「法的基盤」云々をほざきながら,司法の判断を行政の力で捻じ曲げろと言っているのだから,支離滅裂もここまでくると頭は大丈夫かと言いたい。

 

それとも安倍政権が普段日本でやっていることを韓国政府も真似してやれということを言いたかったのか。

 

韓国の裁判所は,前述の通り,予算と人事を政府に握られているが,日本も同じようなものである。

 

日本の裁判所は,何と憲法で日本政府(内閣)が支配することを認めている。

 

最高裁長官は,憲法6条に従って内閣の指名に基づいて天皇が任命する。


長官以外の裁判官は,内閣が任命する(79条)。


下級裁判所の裁判官は,最高裁の指名した者の名簿によって内閣が任命する(80条)。

 

裁判官の人事に内閣が関与することを認めるのが憲法の規定なのである。

 

その結果,原発訴訟や基地訴訟は,結局,日本政府(さらには米国)の顔色を窺った判断しかできなくなっている。裁判官が政府の意向に逆らう判決を下すと,たちどころに人事で冷遇されるからである。

 

とりわけ安倍政権になってからは,その傾向が一段と強まってきたといえる。


憲法を改正したいのなら,これらの規定を何とかすべきなのだが,政府に都合のよい規定を変える気など安倍氏にあるわけがない。

 

それはともかく,今回の判決結果は,安倍内閣のやっていることを真似た韓国から,ブーメランのように返ってきただけと言えなくもないのである。









 







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